2024年2月7日
はじめに
バイデン大統領はロシア・ウクライナ戦争を「民主主義と専制主義の戦い」と呼んだ。[1] 日本でも「ウクライナを支援しなければ、権威主義が民主主義を駆逐する」と言わんばかりの強迫観念が蔓延。挙句の果てには「権威主義の次の標的は台湾だ！」という空気になり、敵基地攻撃能力の保有や防衛費の大幅増が決まった。このように、価値観は国の外交防衛に多大な影響を及ぼす。だが、我々の持つ価値観というレンズは、歪んだ世界を映し出してはいないか？
AVP前号（第59号）では〈力関係〉に注目して世界の見取り図を描いた。[2] 本号では、「民主主義 対 権威主義（専制主義）」という〈価値観〉を切り口にして世界の現状を俯瞰する。
民主主義指数
何を以って民主主義や権威主義と言うのか？ 〈物差し〉はいくつかある。[3] 本稿では、英誌エコノミストの調査部門（エコノミスト・インテリジェンス・ユニット［EIU］）が発表している「民主主義指数（Democracy Index）」を採用する。[4] この指数は、①選挙過程と多元性、②市民的自由、③政府の機能、④政治参加、⑤政治文化の5分野にわたって、民主主義にかかわる60の指標について世界167カ国（・地域）を10点満点で採点、そのうえで国毎に5分野の平均スコアを計算したものだ。その結果に基づき、EIUは各国の政治体制を「完全な民主主義」（＝指数8点超）、「欠陥のある民主主義」（＝６点超～8点以下）、「（民主主義と権威主義の）混合体制」（＝4点超～6点以下）、「権威主義体制」（＝4点以下）に分類する。EIUが民主主義国と認定するのは「欠陥のある民主主義」までだ。最新版は昨年発表されており、2022年時点の民主主義指数と政治体制に関する分類を知ることができる。
※ 本稿執筆の後、2024年2月15日付で“Democracy Index 2023”が発表された。Democracy Index 2023 | Economist Intelligence Unit (eiu.com)
誤解のないよう断っておくが、ある国の体制がどの程度民主的かという判断は、何を指標とするかを含め、判定する機関の考え方に左右される。「EIU（または他の機関）が言うから○○は民主主義（権威主義）体制である」と断定するのは危うい。本稿が民主主義指数を使うのは、あくまでも〈世界を知るための物差し〉として有用だからである。
国際的な枠組みと参加国の顔触れ
以下では、今日存在する様々な国際的枠組みを取り上げ、民主主義指数を参照しながら参加国の政治体制を概観していく。この作業を積み重ねれば、「民主主義 対 権威主義」の実態に近づくことができるはずだ。
【世界全体】
最初は世界全体について。2022年時点の民主主義指数による分類は上記のとおりである。民主主義体制（＝「完全」と「欠陥あり」の合計）の割合は、国数で43％、人口比では45％になる。権威主義体制はそれぞれ、35％と37％だ。
これを世界地図に落としたのが下図である。[5] 濃い緑2段階（北欧や豪州、カナダ等）が完全な民主主義、淡い緑2段階（米国やブラジル等）が欠陥のある民主主義、山吹色2段階（メキシコやトルコ等）が混合体制、赤色系が権威主義（中国、ロシア等）。地域的に見ると、北米と欧州は民主主義体制が多い。中東・アフリカは権威主義が圧倒している。アジア太平洋州と中南米は両者が競っている。
民主主義指数が初めて発表された2006年の分類は、完全な民主主義＝28カ国、欠陥のある民主主義＝54カ国、混合体制＝30カ国、権威主義体制＝55カ国だった。過去16年間で民主主義国家は10カ国減り、混合体制が6カ国、権威主義国家は4ヵ国増えたことになる。世界全体の指数の平均も2006年の5.52から2022年には5.29へ低下した。
米ソ冷戦が終結して東欧諸国などが（欠陥のある）民主主義体制に移行するのを見て、私は「世界の流れは民主化にある」と長い間思い込んできた。でも、そんな流れはとっくに止まっていたのである。
【G7】
「先進民主主義国クラブ」と言われるだけあり、G7は全構成国が民主主義体制だ。ただし、米国とイタリアは「欠陥のある民主主義」。日本（2015～19年）とフランス（2010～13年、2015～18年、2020～21年）も「欠陥のある民主主義」に分類された時期があった。
米国が「欠陥のある民主主義」に分類されていることに違和感を持つ読者もいるかもしれない。2006年の民主主義指数は8.22で「完全な」民主主義だった。その後、指数は一貫して低下し、2016年以降は7点台に突入、分類も「欠陥あり」となった。2022年の民主主義指数は7.85である。指数低下の理由は、政治（特に連邦政府）に対する国民の不信が高まっていること、政治家になるために金がかかりすぎること、投票に関する制約が増大（党派色の強い恣意的な区割り変更等）していること等だ。[6] 2020年の大統領選では現職だったトランプ大統領が開票結果をひっくり返そうとまでした。今後も「米国の分断」が進めば、民主主義指数は益々低下することだろう。
【欧州連合（EU）】
EUは基本的に民主主義国家の集合体である。ただし、加盟候補国に認定されている9カ国のうち、4ヵ国（ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ジョージア、トルコ、ウクライナ）は現在、混合体制に属する。
【G20】
2023年9月にはアフリカ連合（AU）が常任メンバーとなることが決まった。今後は体制の多様化が一層加速する。（次項参照。）
【アフリカ連合（ＡＵ）】
権威主義国家が過半を占め、民主主義国は完全に少数派である。（完全な民主主義に分類された1国はモーリシャス。）
【スウィング国家群】
AVP第59号で見たスウィング国家群についても分類を示しておく。
欠陥のある民主主義体制が一番多い。ただし、2006年と比べると、インド（7.68→7.04）、南アフリカ（7.91→7.05）ブラジル（7.38→6.78）と民主主義指数は軒並み低下している。インドネシア（6.41→6.71）は唯一上昇しているが、ピークは2015年（7.03）である。サウジ・アラビアは指数2.08で文句なしに権威主義体制。トルコは混合体制と言うだけでなく、指数の低下幅が大きい（5.70→4.35）ことも気になる。
【ASEAN】
海洋側と大陸側で「欠陥のある民主主義体制」と「権威主義体制」に二分される。[7] 「欠陥のある民主主義」に分類された5カ国のうち、民主主義指数が7点を超えるのはマレーシアのみ。シンガポールは6.2で結構ギリギリのところにいる。タイは2018年まで混合体制に分類されていた。
近年、日本（指数＝8.33）と米国（指数＝7.85）は、権威主義の中国（指数＝1.94）に対抗するためにベトナム（指数＝2.73）との関係強化に熱心だ。価値観外交の観点から言えば、完全なダブル・スタンダードと言える。ベトナムはそのことを重々承知したうえで、米中の間をうまく立ち回ろうとしている。
【BRICS】
2009年にロシア、中国、インド、ブラジルの4ヵ国が首脳会議をスタートさせ、2011年からは南アフリカも合流したBRICS。これまでは民主主義3カ国と権威主義2カ国だった。今年から新たに参加する5カ国（エチオピア、エジプト、UAE、サウジ・アラビア、イラン）はいずれも権威主義体制である。
最近、興味深いニュースが入ってきた。2月2日のロイター電によれば、サウジは「BRICSへの参加はまだ検討中」と述べた。[8] 米国の働きかけによるものであろう。2018～22年のサウジの兵器輸入は、78％が米国からだった。[9] 権威主義体制のサウジと米国の関係は極めて深い。昨年3月、サウジは中国の仲介によってイランとの国交を正常化させると発表し、世界を驚かせた。しかし、これを以ってサウジが米国から中国へ乗り換えたと考えるのは早計にすぎる。米国はその後、サウジとイスラエルの国交樹立を働きかけるなど、巻き返しに懸命である。
【上海協力機構（SCO）】
上海協力機構は2001年にテロリズムや分離主義への対応を念頭において発足した。加盟国のうち、民主主義国家は2017年から正式メンバーとなったインドが唯一である。[10] NATO加盟国であるトルコ（混合体制）のエルドアン大統領もSCOへの加盟を検討している模様だ。[11]
【QUAD】
「基本的価値を共有し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の強化にコミット」するものと説明されるQUADのメンバーはすべて民主主義国家である。ただし、「世界最大の民主主義国」と形容されるインドに対しては、ヒンドゥー教徒以外に対する差別の増大やメディアの独立性低下等を理由に批判も目立ってきた。2021年以降、政治体制の調査研究で有名なスウェーデンのV-Dem研究所はインドを「（公正でない）選挙を伴う独裁」とみなすようになった。[12]
【北大西洋条約機構（NATO）】
基本的には民主主義国によって構成される米欧同盟。例外は混合体制のトルコだ。1990年代以降、エルドアン率いるイスラム政党が権力を掌握し、同国の民主主義指数は4点台前半まで低下した。一方で、ロシアに対する戦略的要衝としての重要性は再び高まってきた。また、東欧の加盟国には「欠陥のある民主主義」が多く、指数が6点台の国が7カ国ある。
NATOへの加盟が話題に上るウクライナについて一言。EIUは同国を混合体制とみなしており、民主主義指数は5.42でチュニジアと香港の間。[13] 汚職の蔓延やメディアの独立性欠如等、同国の社会が抱える問題は構造的で根が深い。親露政権の下でも親米欧政権の下でも指数の停滞は続いている。
【米国の主要非NATO同盟国（MNNA）】
米国には、NATO加盟国以外で安全保障上特に重要視する国を「主要非NATO同盟国（Major Non-NATO ally [MNNA]）に指定し、NATO加盟国にしか認めらない特典（特定の米製兵器の購入、米国防総省との共同研究開発、米軍との共同訓練等）を与える制度がある。[14] 今日、MNNAに指定されている19カ国を民主主義指数に基づいて分類したのが下の表だ。（台湾の指定は「事実上」という位置づけ。）
MNNAの指定が価値観（反権威主義）を反映して決まっているわけではないことは一目瞭然である。カーネギー国際平和基金のトマス・キャロザースによれば、米国が権威主義的な国家と緊密な関係を持つ最大の理由は〈安全保障上の配慮〉である。例えば、サウジ・アラビアを含む中東の権威主義国との関係は、イラン及びイスラム原理主義に対抗し、イスラエルの安全を保障するために必要不可欠なのだ。[15]
【米州機構（OAS）】
1948年に共産主義の封じ込めを目的にして設立されたOASには元来、民主主義を重視する建前が強くあった。しかし、メキシコなど既存の加盟国で民主主義指数の低下が進み、混合体制に分類される国が過去数年間で6カ国も増えた。一方で、かつてOASに加盟していた権威主義体制の3カ国（キューバ、ベネズエラ、ニカラグア）は事実上脱退している。いずれも対米関係が敵対的なものになった国々である。[16]
【CPTPP】
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）には様々な体制の国が参加している。今年後半にも英国の加盟が発効すれば、完全な民主主義は1カ国増える。
現在、CPTPPには新たに6つの国・地域が加盟申請中だ。その内訳は、完全な民主主義＝3（台湾、ウルグアイ、コスタリカ）、混合体制＝2（エクアドル、ウクライナ）、権威主義＝1（中国）。中台の加盟については、「基本的価値を共有する台湾の加盟は歓迎するが、そうでない中国の加盟は認められない」という意見も耳にする。だが、そのロジックを延長すれば、「ベトナムとブルネイは出ていけ」ということになりかねず、およそ現実的な議論ではない。
【アジアインフラ投資銀行（AIIB）】
加盟国の体制は文字通り様々だ。世界の民主主義国の6割近くも加盟している。G7の中で非加盟は日米のみ。日本政府はAIIBに参加しない理由として「中国の主導する運営が不透明」などと指摘しているが、多くの民主主義国の多くは「加盟して内側から監視した方がよい」と考えている。
おわりに
以上、主要な国際的枠組みに参加する国々の政治体制を概観してきた。この作業を通じて発見・再確認できたことを3点だけ記しておこう。
第1に、バイデン政権が強調する「民主主義 対 権威主義」が文字通り〈対立〉の意味を待つのは、①米国に匹敵し得る戦略的なライバル＝中国、②米国に露骨に逆らう国々＝ロシア、イラン、ベネズエラ等、という2つのカテゴリーにおいてのみだ。それ以外の多くの権威主義体制に対しては、対中・対露戦略やイスラエル支援等の文脈から〈味方にした方がよい〉場合であれば、協力も支援も惜しまない。「民主主義 対 権威主義」という言葉には〈権力政治をカムフラージュする〉ために使われている面が多分にある。
第2に、米国が「欠陥のある民主主義国」に格落ちしたことを含め、民主主義が後退・劣化している原因は、大半の場合、各国の国内事情に求められる。中東やアフリカでは、民族・部族・宗教等の対立や貧困を背景に内乱や分離主義運動が頻発し、軍部独裁やイスラム原理主義の拡張を招いて権威主義化が進んだ事例が多い。
言い方を変えれば、過去十数年にわたって権威主義や混合体制が増加してきたのは、中国やロシアが〈民主主義をひっくり返そうとした〉からではない。2006年と2022年の政治体制を比較すれば、新たに12カ国が権威主義体制になった。その中で権威主義化を中国が助長したケースがあるとすれば、カンボジアくらいであろう。[17] 同じ期間に「欠陥のある民主主義」から混合体制に移行した11カ国についても、中国が働きかけた結果と言えるケースは見当たらない。[18] また、米国が関われば民主主義が育つという訳でもない。米軍が占領・駐留して民主化を進めようとしたイラクとアフガニスタンは現在、文句なしに権威主義体制である。
第3に、世界を見渡した時、少なからぬ国が「民主主義 対 権威主義」の枠組みから離れ、国益主体で外交を行っている。典型例はインドだ。民主主義の観点からはかなり問題のある国だが、その外交は実に多面的で〈したたか〉。QUADに参加し、米国の「主要防衛パートナー」となって軍事協力を進めるかと思えば、BRICSや上海協力機構（SCO）にも加盟して中国やロシアとの付き合いも欠かさない。インドにとって、「民主主義か権威主義か」や「好きか嫌いか」は大した問題ではないに違いない。ただひたすら、「いかにすれば国益上有利か？」を考え、行動しているように見える。
もちろん、現実には「民主主義 対 権威主義」の枠組みに100％従って外交を行っている国など1国もない。日本もウクライナ支援を声高に主張する一方でロシアからの液化天然ガス（LNG）購入は継続している。だが、他国に比べた時、日本外交は「民主主義 対 権威主義」という価値観の枠組みに縛られている度合いが間違いなく高い。
第1次安倍内閣で麻生太郎外務大臣（当時）が「自由と繁栄の弧」を打ち出したあたりから、日本外交は「価値観外交」というキラーワードに自己陶酔し、外交の間口を狭めてしまった。[19] そろそろ価値観外交の自縄自縛から逃れ、なりふり構わない国益追及路線に転換しなければ、日本は国力も外交も衰退の一途をたどり続けるだろう。
[2] » 力関係から見た今日の世界 Alternative Viewpoint 第59号|一般財団法人 東アジア共同体研究所 (eaci.or.jp)
[3] 民主主義指数以外では、スウェーデンのヨーテボリ大学V-Dem研究所が発表しているデータ（V-dem_democracyreport2023_lowres.pdf）や、米フリーダム・ハウスのスコア（Countries and Territories | Freedom House）等が有名である。
[4] Democracy Index 2022 | Economist Intelligence Unit (eiu.com)
[5] Wikipedia – File:BlankMap-World-Microstates.svg, パブリック・ドメイン, https://commons.wikimedia.org/w/index.php?curid=128348088
[6] 以下参照のこと。» 2024年米大統領選の憂鬱～これでも民主主義なのか？ 【Alternative Viewpoint 第35号】|一般財団法人 東アジア共同体研究所 (eaci.or.jp)
[7] ブルネイの指数はEIUの報告書に載っていない。王政国家であり、国政選挙も実施されていないことや、Freedom Houseが2023年も「自由でない」国と判定していること等から、筆者の判断で権威主義国家に振り分けた。Brunei: Country Profile | Freedom House
[8] エジプトなど5カ国、ＢＲＩＣＳへの新規加盟確認＝南ア外相 | ロイター (reuters.com) サウジ、ＢＲＩＣＳ加盟は依然検討中＝関係筋 | ロイター (reuters.com)
[9] 2303_at_fact_sheet_2022_v2.pdf (sipri.org)
[10] インドの加盟にはパキスタンという仲の悪い国の単独加盟を阻止するという意味もあったと考えられる。
[11] Turkey’s Erdogan targets joining Shanghai Cooperation Organisation, media reports say | Reuters
[12] ‘Electoral autocracy’: The downgrading of India’s democracy – BBC News なお、V-Dem研究所による政治体制の分類は、①市民的自由も保障された自由民主主義（例：EU諸国、日本、米国）、②公正な選挙が行われる民主主義（例：ブラジル、インドネシア）、③公正でない選挙の下の独裁（例：ロシア、ナイジェリア、パキスタン、フィリピン）、④閉ざされた独裁（例：中国、イラン、ミャンマー、ベトナム）の４つである。
[13] Minimum Requirements for NATO Membership (state.gov)
[14] MNNAの指定と米国の防衛義務は無関係とされている。
[15] 中東の権威主義的国家と緊密な関係を維持すべき理由と言えば、我々日本人は真っ先に「石油」を思い浮かべる。しかし、キャロザースは、米国が中東の権威主義体制と緊密化する要因として石油が持つ重要性は低下してきたと指摘する。2022年の米国の石油消費のうち、湾岸諸国からの輸入に依存する割合は6％未満であった。Examining U.S. Relations With Authoritarian Countries – Carnegie Endowment for International Peace
[16] キューバはキューバ危機の起きた1962年に除名された。2009年にOASはキューバの復帰を認めたが、キューバはOASに代表を派遣していない模様である。また、ベネズエラは2017年、ニカラグアは2022年に、内政（特に選挙プロセスや人権問題）をOAS（特に米国）に批判されたことに反発して脱退した。
[17] 12カ国の内訳は、ロシア、キルギスタン、カンボジア、レバノン、イラク、マリ、エチオピア、ブルンジ、モザンビーク、ハイチ、ニカラグア、ベネズエラ。欠陥のある民主主義国だったマリ以外は、すべて混合体制からの移行である。いずれの場合も、権威主義化と中国の間に因果関係は見いだせない。ただし、カンボジアではフン・セン政権が野党を弾圧した際、中国の黙認姿勢が欧米諸国の制裁発動を牽制するのに役立った。
[18] EIUは香港についても民主主義指数を発表しており、2006年には「欠陥のある民主主義」だったが、現在は混合体制に分類されている。香港の民主化指数が低下した理由が中国由来のものであることは言うまでもない。しかし、香港は中国の内政問題であるため、本文中の11カ国と同列の扱いにはしなかった。
[19] 外務省: 「自由と繁栄の弧」をつくる 拡がる日本外交の地平 外務大臣 麻生太郎 日本国際問題研究所セミナー講演 (mofa.go.jp) 報道による政権批判を許そうとしなかった安倍や麻生が価値観外交の旗振り役だったことは皮肉としか言いようがない。