2023年6月12日
5月21日に閉幕したG7広島サミットの主要議題の一つは対中戦略の調整であった。AVP本号では、広島サミットの首脳コミュニケに出てくる「デリスキング」という言葉に注目しながら、G7の対中戦略の現在位置と今後の展開について考えてみたい。
総論＝〈厳しさ〉と〈配慮〉の同居
最初に、対中戦略の全体像がどう記述されたのか、広島サミットと昨年6月にドイツで開催されたエルマウサミットを比較してみる。[i]
より厳しく～経済安全保障の強調
エルマウでは、ウクライナから海洋権益、気候変動、人権など、様々な問題で中国を批判し、厳しく注文をつけていた。それは広島でも変わらない。「力または威圧によるいかなる一方的な現状変更の試みにも強く反対する」という表現も共通している。
それらに加え、広島では経済安全保障面における対中強硬姿勢が大きく取り上げられた。「経済的強靭性及び経済安全保障に関するG7首脳声明」の採択は象徴的な出来事である。[ii] そこでは中国を念頭に置きながら、「強靭なサプライチェーンの構築」、「デジタル領域における基幹インフラの安全性と強靱性」の強化、「経済的威圧への対処」などが列挙された。
より配慮を～建設的かつ安定的な関係の呼びかけ
一方で、エルマウの時にはなかった〈対中関係に関する基本姿勢〉が広島では明記された。以下に一部抜粋する。
我々は、中国に率直に関与し、我々の懸念を中国に直接表明することの重要性を認識しつつ、中国と建設的かつ安定的な関係を構築する用意がある。（中略）グローバルな課題及び共通の関心分野において、国際社会における中国の役割と経済規模に鑑み、中国と協力する必要がある。
我々の政策方針は、中国を害することを目的としておらず、中国の経済的進歩及び発展を妨げようともしていない。
米国が忌避する「関与」という言葉が使われていることは専門家の間ではちょっとした話題になった。ここで比較のため、日米安全保障協議委員会（2+2）の共同発表（2023年1月）で示された対中認識を以下に引用する。
（日米の外務・防衛担当閣僚は）中国の外交政策は自らの利益のために国際秩序を作り変えることを目指しており、伸張する同国の政治力、経済力、軍事力及び技術力をその目的のために用いようとしているとの見解で一致した。この行動は、同盟及び国際社会全体にとっての深刻な懸念であり、インド太平洋地域及び国際社会全体における最大の戦略的挑戦である。
両者の懸隔は大きい。広島の首脳コミュニケから中国への配慮がにじみ出ていることは誰の目にも明らかであろう。
EUの影と米国の計算
このような中国に対する「配慮」はどこから来たのか？ EUの影響があることは間違いない。[iii]
去る4月18日、EUのウルズラ・フォンデライエン欧州委員長は欧州議会で対中政策について演説した。[iv] 演説の相当部分では、ロシアとの関係、南シナ海等の地政学的問題や人権問題など、中国への厳しい言及が見られる。中国を「体制上のライバル」と呼び、今日の中国が「改革と開放」から「安全保障と統制」へと移行しつつあるという見解も披露した。[v] だが、彼女は同時に「中国との関係は私たちにとってあまりにも重要」「中国に関与するうえで必要となる欧州の戦略と原則を定義する必要がある」「（中国との間で）誤解やコミュニケーション上の問題を減らすことによって外交上のリスクを減らす」「欧州は中国との経済的、社会的、政治的、科学的な繋がりを断ち切りたくない」といった言葉を発している。そこで見られた〈厳しさと配慮の同居〉は広島G7首脳コミュニケのラインを先取りしたものであった。
こうしたEUの姿勢を「対中宥和」とみなすべきではない。フォンデアライエン演説で示された対中配慮は、EUが中国に対する圧力を今後、少なくともある程度は増やすことを前提にしたものである。それを放置すれば欧州と中国の緊張はエスカレートし、欧州にとって経済的にマイナスとなるばかりか、気候変動問題等で中国の協力を得ることもできなくなる。中国を追い込んでロシア側に走らせることも避けなければならない。フォンデアライエンの狙いは、中国との意思疎通を密にするによって対中圧力の増加に伴う副作用を減らそうということなのであろう。
EUの動きは、対中政策の微修正を模索していた米バイデン政権の思惑とも一致した。[vi] 昨年11月、バイデン大統領と習近平主席は、両国の立場に違いがあることは認めたうえで、相互にリスクを管理し、意思疎通を維持することで合意している。今年2月に予定されていたブリンケン国務長官の訪中は「気球事件」のために延期されたが、米国は中国との意思疎通を諦めていない。両国間では、今年11月頃に習近平が訪米することも検討されている模様だ。そのためには、米国政府も中国に一定の配慮を示す必要があった。
デリスキングの登場
広島サミットにおいて対中経済政策の文脈で注目を集めたのが「デリスキング（De-Risking）」という言葉だ。トランプ政権以降、対中経済政策のキーワードはデカップリング（Decoupling）だった。デカップルの本義は「切り離す」であるため、中国側は米ソ冷戦期のようなブロック経済化をめざしているという警戒感を殊更に募らせた。西側（特に欧州）の経済界にも、デカップリングの対象領域が広がることに対して不透明感と不安が広がった。そこでEUが生み出したのが「デリスキング」という概念である。対中経済関係全般の継続を明確に打ち出す一方で、それがもたらす軍事・外交上のリスクを軽減させる、という考え方だ。
広島サミットでのデリスキング
G7広島サミットの首脳コミュニケはデリスキングについて次のように述べた。
（G7は）経済的強靱性及び経済安全保障に関する我々のアプローチを調整するために具体的なステップをとる。我々のアプローチは、デカップリングではなく、（貿易・投資の）多様化、（友好国との）パートナーシップの深化、及びデリスキングに基づくものとなる。[vii]
成長する中国が、国際的なルールに従って振る舞うことは、世界の関心事項である。我々は、デカップリング又は内向き志向にはならない。同時に、我々は、経済的強靱性にはデリスキング及び多様化が必要であることを認識する。我々は、自国の経済の活力に投資するため、個別に又は共同で措置をとる。我々は、重要なサプライチェーンにおける過度な依存を低減する。
ここにデリスキングの定義は示されていない。「デカップリングではない」と言っているだけだ。この曖昧さが持つ意味については後で立ち戻る。
EUのデリスキング
広島サミットの約1か月半前、今年3月30日にフォンデアライエン委員長はベルリンにあるシンクタンクで講演し、デリスキングという概念を打ち出していた。[viii] 少し長くなるが以下に引用する。
私は、中国を切り離す（decouple）ことは不可能であり、また欧州の利益にもならないと考えています。欧州と中国の関係は白か黒かではなく、私たちの対応もその一方ではありえません。だからこそ、切り離すのではなく、リスクを回避する（de-risk）ことに焦点を当てる必要があるのです。
重要な点は、私たちは、（中国との間で）経済的、社会的、政治的、科学的な関係を断ち切ることを望んではいないということです。中国は重要な貿易相手国であり、EUの物品輸出の9％と輸入の20％以上を占めています。不均衡は拡大していますが、物とサービスの貿易の大半は相互に有益で「リスクのない」ものです。［中略］特に中国が軍事部門と商業部門を明確に融合させている中、（対中）貿易・投資が欧州の経済と安全保障にとってリスクとなる分野があることも承知しています。いくつかの機密技術や軍民両用品、さらに技術や知識の強制移転を伴う投資などがそれに当てはまります。
こう述べた後、フォンデアライエンはデリスキングの中心要素として、欧州経済の競争力向上、レアアースなどの供給源の多様化、安全保障上の懸念を利用とした直接投資及び輸出規制、他のパートナー国との協力等を列挙した。
米国の追走
4月20日、ジャネット・イエレン米財務長官はジョンズ・ホプキンズ大学高等国際関係大学院で講演し、「我々は米国経済を中国経済から〈デカップル〉しようとは考えていない。米中の経済を完全に分離すれば、両国にとって災禍となるし、世界を不安定化させることになるだろう」と主張した。同時に、「中国の軍と治安組織が特定の技術を使えないようにする（safeguard）ことは、米国にとって死活的に重要な国益である」とも述べ、そうした措置は「領域を狭く絞り、明確な対象を標的とする」ものになると説明した。[ix]
4月27日、今度はジェイク・サリバン大統領安全保障担当補佐官がブルッキングス研究所で講演し、次のように述べた。
フォンデアライエン委員長が最近述べたのと同じく、我々はデカップリングではなく、デリスキングと分散・多様化を支持する。（中略）我々の輸出管理の焦点は軍事バランスを崩しかねないようなものに狭く絞りこまれ続けるだろう。我々は、米国と同盟国の技術が（安全保障面で）我々に向けられることがないようにしているだけだ。我々は（中国との）貿易を止めようとはしていない。
この時以降、米国もデリスキングという言葉を使うようになった。イエレンもサリバンも、対中輸出が制限されるべき技術領域は限定的であると強調している。それをサリバンは比喩的に「スモール・ヤード、ハイ・フェンス（高い柵で囲われた小さな庭）」と呼んだ。「囲われた庭」以外での対中貿易・投資は自由だ、という安心供与のメッセージを中国と経済界に送ろうとしているのであろう。
かくして4月末までには、「デカップリング」を止めて「デリスキング」に統一する、という流れが米欧間で出来上がった。日本もサミット議長国としてその流れに乗ったのであろう。デリスキングという概念自体は日本政府にとっても悪くない。日本企業は米国の対中先端技術規制に振り回されてきた。米国が対中規制を際限なく広げ、日本もそれに付き合わされ続けることになれば、コロナ後の日本経済の回復も覚束なくなってしまう。
デリスキングの意味と意義
以上、デリスキングがG7の対中経済戦略における〈公式キーワード〉となるまでを見てきた。だが冷静に考えてみると、デリスキングは〈わかったようでわからない〉概念である。その意味では〈バズワード〉と言った方が正しい。
偽装されたデカップリング？
デカップリングという言葉が使われていたこれまでも、対中輸出管理や政府調達停止などが適用されたのは情報通信や半導体などハイテク分野の一部に限定されていた。一方で、デリスキングという言葉を使うようになっても、従来の措置をやめるわけではない。むしろ、バイデン政権は大統領令によって対中投資の制限強化をAIや量子コンピュータ等の分野に拡大する方向で現在、調整を進めている。
結局のところ、中国はもちろん、西側企業にとって重要なのは、サリバンの言う「スモール・ヤード、ハイ・フェンス」の高さ（＝規制の烈度）と広さ（＝規制が適用される対象範囲）である。今日、ハイテク製品・技術の多くは、民生と軍事の両方に使用可能なデュアル・ユースの性格を持つ。安全保障上のリスク低減に限ると言っても、さじ加減次第では相当広げることが可能だ。この点について明確なラインが示されない限り、中国の反発が一段落することも、経済界の不安が消えることもなかろう。現に5月26日付の国営新華社通信は「デリスキングは偽装されたデカップリングに過ぎない」と批判している。[x]
対話の呼び水
一方で、外交において言葉はある種の力を持っている。米欧が中国と意思疎通を強化しようとする時、「デリスキング」は〈呼び水〉として一定の効果を発揮するだろう。最低限でも、デカップリングという〈悪意の象徴〉のような言葉を使わないこと自体が中国に対して〈善意を示すメッセージ〉になるからだ。
バイデンは広島で「米中関係は間もなく雪解けを迎えるだろう」と述べた。水面下で中国の反応に手ごたえを感じているからに違いない。[xi] 広島サミットの後、6月4日にはクルテンブリンク米国務次官補が訪中した。
続いて6月18日にもブリンケン国務長官が訪中する見込みと報じられている。欧州の方は、3月にスペインのサンチェス首相が、4月にはマクロンとフォンデアライエンが訪中している。6月20日には李強首相が訪独し、ショルツ首相と会談する予定だ。
日本も米欧の動きを睨み、4月2日に林芳正外務大臣が外相としては3年3か月ぶりの訪中に踏み切った。サミット後、岸田総理は日中首脳会談についても「考えていきたい」と述べるようになった。[xii]
中国版のデリスキング
最後に中国側の戦略についても少し見ておきたい。
双循環と自立自強
トランプ政権に米中貿易・投資戦争を仕掛けられたことを受け、習近平政権は2020年5月に「双循環」戦略を提起した。対外開放を堅持しながら、経済の国際循環への依存を減らし、国内循環を強化しようとする構想である。[xiii] バイデン政権もトランプの路線を変えないのを見て、中国は次世代情報技術、ロボット、航空・宇宙などの分野で「自立自強」を実現する決意を益々強めている。ウクライナ戦争では西側のハイテク技術制裁により、ロシア軍が兵器の補充面でも苦境に陥っている。[xiv] 台湾有事が万一起きた時のことを考えれば、自立自強の成否は中国にとって死活問題だ。
対外貿易と投資を拡大しながら、安全保障に関わる分野では対米依存を減らすという考え方は、中国版のデリスキングにほかならない。つまり、世界1位と2位の経済（及び軍事）大国が共に安全保障分野での経済的自立を追い求め、外交と国力競争にしのぎを削っているわけである。
鍵を握る欧州
ただし、少なくとも現段階では中国勢が西側にリードされている先端技術分野の方が多い。中国の方から禁輸などの攻勢に出れば、それ以上の反撃を招くだろう。中国としては、米国等による対中輸出・投資の制限を最小限に抑えながら西側からの先端技術導入を進め、併せて自前の技術力向上をねらうという〈我慢の姿勢〉に当面は徹するしかない。今月、李強が訪独する目的の一つも、トルンプ、ツァイス、BASF、メルクなど半導体製造に必要な機器や薬品を製造する独社の対中輸出が今後も続けられよう、ドイツ政府の言質を取ることにあると言われる。[xv]
中国に勝機があるとしたら、長期戦に持ち込むことだ。中国としては今後、米国よりも中国との共存に前向きな欧州、特に独仏に対して米国の動きに同調しないよう、働きかけを強めるに違いない。その意味でも、欧州委員会が6月20日にもとりまとめる「経済安全保障戦略」は要注目である。
おわりに
マスコミはほとんど報じないが、広島で出された首脳コミュニケの中国関連部分にはもう1つ、サプライズがあった。それは「一つの中国政策」への言及である。正確に言うと、「台湾に関するＧ７メンバーの基本的な立場（表明された「一つの中国政策」を含む）に変更はない」という一文が入った。曲がりなりにも「一つの中国」という言葉がG7の成果文書に登場したのは今回が初めてであろう。
日本政府はこれまで、公式な場で「一つの中国政策」という言葉を使うことを避けてきた。[xvi] 一方で、欧州や米国は「一つの中国政策」という言葉にそれほど抵抗感を示さない。[xvii] 今回、コミュニケに「一つの中国政策」を盛り込むことは、デリスキングと同様、欧米主導で進んだと考えるのが自然である。
ここで注意すべきは、G7諸国の「一つの中国〈政策〉」と中国共産党の言い分である「一つの中国〈原則〉」は同じではないということ。[xviii] したがって、G7の首脳コミュニケに「『一つの中国政策』に変更はない」と明記しても、実質面では中国に譲歩したことにはならない。それでも、「一つの中国」という中国側にとって耳あたりのよい言葉が使われ、G7が従来の台湾政策を変えていないことが文書化されれば、中国にとっては少なからぬ〈安心材料〉になる。「一つの中国政策」の明記もまた、G7が中国と意思疎通を図るための〈外交技術〉の一つとみなせよう。
これからしばらくの間、米欧は中国と対話を進め、それに乗り遅れまいと日本も中国とのハイレベル交流を模索するだろう。G7諸国と中国の間で対話が行われることは、没交渉よりも遥かに望ましい。しかし、対話の先に緊張緩和が約束されているわけではない。「デリスキング」にせよ、「一つの中国政策」にせよ、響きはソフトでも、その実態は中国にとって厳しいものとなる可能性を十分に秘めている。2024年1月に台湾総統選挙、同年11月には米大統領選挙が控えていることも大きな不透明要素だ。米中対話の雰囲気に一安心していられるのも、それほど長い時間ではないかもしれない。
だからこそ、これから始まる中国との「対話の季節」を日本は無駄にすべきではない。日中の指導者間に「話せる関係」を築きあげ、将来、米中対立がまた顕在化した時も日中間では意思疎通を続けられるようにしておくべきだ。「抑止、抑止」と叫ぶばかりで「関与」を疎かにし続けていれば、日本はグローバルサウスを含めた対中国際戦略ゲームからはじき出されることになるだろう。
[1] エルマウ サミット首脳コミュニケ：https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100376624.pdf
広島サミット首脳コミュニケ：https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100507034.pdf
[2] https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100506768.pdf
[3] 欧州が単一の対中戦略でまとまっているという理解は間違いだ。近年、欧州と中国の関係は目に見えて悪化した。その中で、フランスは伝統的に対米自立色が強く、対中戦略でも米国に追従することを良しとしない。ドイツではメルケル時代に比べて世論が中国に厳しくなった。だが、自動車業界などは中国のサプライチェーン抜きでは事業が成り立たない。また、欧州ではトランプ時代に米欧関係が緊張したという苦い記憶がある。そのトランプが再び大統領になる可能性もある中、米国に追随して中国との対立を煽ることは得策ではないという意見も当然ある。一方で、東欧諸国（ハンガリーを除く）は概して言えば親米・反露＝反中だ。また、欧州議会には反中感情が蔓延している。だからこそ、フォンデアライエンの演説も二面性を持たざるを得ないのである。
[4] Speech by the President at the EP on EU-China relations (europa.eu)
[5] EUは2019年3月に「EU-中国の戦略的アウトルック」を取りまとめ、中国を「パートナー」であり、「競争相手」であり、（統治に関して異なるモデルを推進する）「体制上のライバル（systemic rival）」であると位置付けた。
[6] バイデン政権は対中経済戦略で欧州側の言い分を受け入れ、欧州側が抱く対米不信感をガス抜きする必要性も感じていた。バイデン政権は2022年夏に「インフレ抑制法」と「CHIPS・科学法」を成立させた。そこに含まれる補助金措置は基本的に米企業を対象にしていたため、欧州企業が不利益をこうむるとして欧州側に不満と不信が高まっていた。
[7] 外務省の仮訳はわかりにくいので少し補足を加えた。
[8] メルカトル中国研究所（MERICS）・欧州政策センター共催イベントにおける、EUと中国の関係に関するフォン・デア・ライエン欧州委員会委員長の演説 | EEAS (europa.eu)
[10] 中国、米が主張する「デカップリングではなくデリスキング」を批判 – Bloomberg
[11] How Biden could “thaw” US relations with China (brookings.edu)
[12] 日中首脳会談「考えていきたい」岸田総理 中国と「建設的・安定的な関係を」 (tv-asahi.co.jp)
[13] RIETI – 常態化する米中対立で進むデカップリング－懸念される日本企業への影響－
[14] 「現代的な兵器が足りない」プーチン氏、異例の発言 現地報道 [ウクライナ情勢]：朝日新聞デジタル (asahi.com)
[15] Watching China in Europe – June 2023 | Strengthening Transatlantic Cooperation (gmfus.org) なお、今年1月に日本とオランダは米国の要求に応じ、先端半導体製造装置の対中輸出を規制することに同意している。（合意内容の詳細は公表されず。）
[16] 例えば、昨年12月に発表した「国家安全保障戦略」では、「台湾に関する（我が国の）基本的な立場に変更はない」という記述になっている。国会等で「一つの中国政策」について質問された場合、政府は「1972年の日中共同声明第3項で表明した立場を堅持する」と木で鼻を括ったような答を返すのが常である。
[17] バイデン米大統領は2022年11月に習近平主席との首脳会談で「米国の『一つの中国政策』は変わっていない」と説明している。マクロン仏大統領は4月の訪中時に「一つの中国政策の堅持を再確認する」と述べた。フォンデアライエンEU委員長も4月18日の欧州議会における演説で、「EUの『一つの中国政策』は長きにわたるものだ」と明言している。
[18] 米国の場合、バイデン政権の「国家安全保障戦略」は「米国は（米国内法である）台湾関係法、（1972年、1979年、1982年に発表された）米中間の3つの共同コミュニケ、（台湾に対する米国の）6つの保証に基づく「一つの中国政策」を今日も堅持している」と記している。例えば、台湾に武器供与することは米国の「一つの中国政策」上、問題視されることはない。 https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2022/10/Biden-Harris-Administrations-National-Security-Strategy-10.2022.pdf