アメリカ軍の普天間航空基地を移設するという名目で、名護市辺野古の大浦湾に土砂が投入されて5年。

新基地建設の現場から軟弱地盤が発見された。国は軟弱地盤を把握していながらも工事を強行、新基地建設を容認してもいない沖縄県知事に設計変更を迫るも基地から派生する様々な問題や県民投票の結果を根拠に設計変更を拒否。そんな知事を「公益侵害、県に代わって国が承認する」として、国土交通相の斉藤鉄夫が代執行訴訟を起こした。

地方自治の権限が及ばない沖縄から訴えは続く。

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