2023年9月18日
はじめに
ジャニーズ事務所に関わる性加害問題が大きな注目を集めている。この問題には様々な側面があると思うが、私が注目するのは報道機関としてのメディアの責任だ。今回、「マスメディアの沈黙」ということが指摘されるに至った。その後、ワイドショーを含め、マスメディアでジャニーズ事務所の性加害にまつわるニュースを目にすることは確かに増えた。しかし、マスメディアはジャニーズ事務所に都合の悪いニュースをちゃんと伝えているだろうか？ 私にはとてもそうは思えない。
AVP本号では、ジャニーズ問題を通して、報道機関としてのメディアの現状と課題について考える。
マスメディアの沈黙
2023年3月18日、英国BBCがジャニー喜多川氏の性的虐待に関するドキュメンタリーを放送した。[1] それが大きなきっかけとなり、長年触れることのタブー視されてきたこの問題が遂に表面化する。5月26日、ジャニーズ事務所は弁護士（元検事総長）、精神科医、臨床心理士の3名から成る「外部専門家による再発防止専門家チーム（以下、専門家チーム）」を設置した。[2]
8月29日、同チームは報告書を公表し、記者会見を行う。[3] 報告書には、問題の背景の一つとして「マスメディアの沈黙」という言葉があった。
これまで日本のマスディアは、一部の週刊誌を除き、ジャニー喜多川の性加害について正面から取り上げてこなかった。専門チームは「テレビ局をはじめとするマスメディア側としても、ジャニーズ事務所が日本でトップのエンターテインメント企業であり、ジャニー氏の性加害を取り上げて報道すると、ジャニーズ事務所のアイドルタレントを自社のテレビ番組等に出演させたり、雑誌に掲載したりできなくなるのではないかといった危惧から、ジャニー氏の性加害を取り上げて報道するのを控えていた状況があった」と指摘。「ジャニーズ事務所は、ジャニー氏の性加害についてマスメディアからの批判を受けることがないことから、当該性加害の実態を調査することをはじめとして自浄能力を発揮することもなく、その隠蔽体質を強化していった」「その結果、ジャニー氏による性加害も継続されることになり、その被害が拡大し、さらに多くの被害者を出すこととなった」と批判した。
ジャニーズ事務所に関して言えば、マスメディアが果たす役割は番組制作（娯楽提供機能）と報道（監視機能）の二つに大別される。専門家チームが指摘した「マスメディアの沈黙」の重点は、番組制作面での不利益を怖れ、ジャニー喜多川の性加害を報道しなかったということに置かれていた。つまり、報道機関としてのマスメディアが沈黙していたことを主に糾弾している。なお、マスメディアがジャニーズ問題に沈黙する構造はテレビ局で特に顕著だが、新聞など他のメディアについても大同小異である。[4]
メディアの責任の果たし方
専門家チームの指摘を待つまでもなく、ジャニー喜多川の性加害問題を拡大させたマスメディアの罪は大きい。上記報告書が発表されるとテレビ局は揃って声明を出し、マスメディアの責任について「重く受け止める」と述べた。[5]
マスメディアは今後、どうすべきなのか？ 本稿ではメディアの番組制作面での対応については立ち入らない。だが、メディアの報道面での責任の果たし方は明白であろう。ジャニー喜多川の時のように〈見てみぬふり〉をせず、性加害を含めた不正義があればそれをちゃんと報道することに尽きる。元ジュニアの一人で性加害を受けた大島幸広さんは、「メディアが放送してくれれば、（被害を）止められた部分も絶対あるだろうし。その辺、ほんとに、同罪と言っていいぐらいじゃないか」と語り、「同じことを繰り返さないでほしい」と訴えている。[6] 彼が求めていることは特別なことではない。誰もが報道機関としてのメディアに期待する当然の役割である。
マスメディアの側も、少なくとも建前としては、そのことを自覚しているようだ。8月29日、日本テレビは「性加害などの人権侵害は、あってはならないという姿勢で報道してまいります」と表明し、TBSは「いかなる性暴力も許されるものではないという姿勢で、今後も報道や放送に臨んでまいります」と述べた。9月7日には、ＮＨＫも「より深く真実に迫ろうとする姿勢を改めて徹底し、取材や番組制作に取り組んでまいります」とコメントした。[7] だが、綺麗ごとを言うだけなら誰にでもできる。問題は実行だ。
東山新社長の性加害疑惑
9月7日、藤島ジュリー景子、東山紀之、井ノ原快彦の3氏に顧問弁護士が同席し、ジャニーズ事務所の記者会見が行われた。会社としてジャニー喜多川の性加害を事実と認め、藤島ジュリー氏の社長辞任（ただし、代表取締役として残留）と東山氏の代表取締役社長就任が発表され、内外記者の質問に答える形で会見は4時間以上に及んだ。8月29日に専門家チームの報告書で「マスメディアの沈黙」が指摘されてから最初の大きな出来事である。果たしてマスメディアは沈黙することなく、ジャニーズ事務所の問題点を伝えただろうか？
会見の垂れ流し
会見の様子はNHKとテレビ東京を除く民放キー局5局が生中継した。だが、そのことを以ってマスメディアがジャニーズ事務所の会見をありのままに伝えたと言うことはできない。各社の世帯視聴率を合計しても20％強。4時間全部を見た人はさらに少ない。大多数の人は、その後にマスメディアが流すニュースや解説を通じて情報に触れることになる。[8] 記者会見後にマスメディアがジャニーズ事務所の問題点を的確に報道――ニュースのみならず、ワイドショーを含む――しているか否かが決定的に重要だ。
9月7日のジャニーズ会見には報道すべき論点が幾つもあった。だが、補償問題は具体論が出てくるのがまだ先の話だから措いておくとして、マスメディアが曲がりなりにも掘り下げて伝えたのは、ジャニーズ事務所が社名変更しない件くらいであろう。ジュリー社長が引責辞任してなお代表取締役にとどまる件や、ジャニー喜多川の性加害についてジュリー前社長と東山新社長が噂等でしか知らなかったとしている件などは、概して踏み込み不足と言えた。〈ジャニー喜多川の性加害を無視する〉という意味での「マスメディアの沈黙」は終わったかもしれないが、〈ジャニーズ事務所が本当に触れられたくない暗部には触れない〉という意味で、「マスメディアの沈黙」は続いている。それを端的に示すのが、東山自身の性加害疑惑の取り扱いだ。[9]
東山社長は何と言ったか？
会見で東山社長の性加害疑惑について質問が飛んだのは1度や2度ではなかった。以下にそのやりとりをざっと紹介しよう。[10] 敬称は省略する。
① 質疑応答の第１問目で、しんぶん赤旗が「これまでに（東山）自身がハラスメントをした認識や、またはそのような指摘を受けたことはあるか？」と聞いた。東山は「直接指摘を受けたことはありません。ただ、誤解を招くようなことはあったかもしれません。そのことについては、思い出せない点も多々あります」と回答した。
② ArcTimesが、上述の「誤解を招く」という東山の回答について確認を求めるが、東山ははぐらかした。
③ TBSラジオが「元ジュニアが出した書籍（『SMAPへ－そして、すべてのジャニーズのタレントへ』）の中で東山新社長の性加害について言及があるが、それについての事実確認を伺いたい」と聞く。東山は「僕はしたことはないです」と2度述べる。質問者は「そういうのがあったと言う方が多いんですが？」と食い下がるが、東山は「したことはないです」。
④ 仏フィガロ紙が「2005年に元ジュニアが発表した書籍（上記）には東山さんに関する記述があるが、これに書かれているのは事実ですか？」と質問。東山は「僕はその本を読んでいないのできちっとはわかりませんが、事実ではないと思います。書籍になった場合、ある程度のことを書かなければいけないのかなとも思いますので。僕らどうしても噂だったりとかで見られることも多々ありますので。それについてはちょっとわかりかねます」と述べた。
⑤ 東京新聞・ArcTimesの望月記者が「（上記の本で東山が元ジュニアに対して行ったと書かれていることを読み上げ、）この本に記載されたことを（東山が）連鎖的にやってしまったのではいかと私自身は感じる。どう過去を振り返るのか」と質問。東山は「もちろん覚えていることと、覚えていないことがありまして。日常生活の中で、ダンスレッスンだとか、みんなと一緒にいたことは多々ある。本当に覚えていないことが多くて、もしかしたらしている可能性もあるし、していないかもしれない。若気の至りとか、自分の幼稚さもあったとは思う。ただ、記憶をたどってもちょっと覚えていないことも本当に多くて。多分いろんなことをやっているんだと思う。向こう（著者）はすごく覚えていて、僕は覚えていなくて。記憶を呼び起こすのが難しい作業でもあったので。したかもしれないし、していないかもしれない、というのが本当の気持ち」と答えた。
⑥ 朝日新聞が「（ジャニーズ事務所の）職員や東山さんの性加害について、事実の解明は第三者の委員会・部会などで確認することが必要ではないか」と聞く。顧問弁護士が「（専門家チームの）提言を踏まえ、スタッフの疑惑についても事務所として調査して対応する。ただし、別途第3者委員会を作ることは考えていない。自浄能力を発揮していく」と回答。
⑦ 読売新聞が「東山社長自身の過去のパワハラやセクハラが指摘されていて、私も記事にはしていないが取材で直接聞いている。それでも東山に（社長としての）資質があると考えているか」と3人に質問。 東山は「僕のパワハラと言うのも、時代的な背景があると思う。（仕事で）クオリティの高いものをやるときは強めに言うこともあったと思う。その辺は僕の反省点」と述べた。（セクハラについては触れず。） 井ノ原は「事実確認はできておりませんが、そういう話があると言うのは今わかっていますし、数々の報道で言われていることも知っております。ただ、もしそういうことがあったのであれば、だからこそ、襟を正していきたいという（本人の）言葉を信じたい。資質はやってみないとわからない」と述べる。 藤島は「井ノ原と同じ。性加害はあってはならないと思いますが、言葉の暴力とパワハラについては、以前は多分人に教育する時にそういうことが起きていたという事実はあったと思う。それを今も繰り返しているのであれば、資質はないが、その時にそういうことを厳しく言ったということで東山の人格をすべて否定するとは考えていません」と東山を擁護した。
私が数えた限りでは、大手紙を含め、少なくとも7社の記者が東山社長の性加害やパワハラに関する疑惑について質問した。[11] このことからも、東山社長の性加害・パワハラ疑惑は少なくとも〈疑うに足る〉素地があると考えてよかろう。しかも、東山の答弁はボロボロだった。上記の③と④では否定したものの、①ではぐらつき、⑦ではパワハラについて時代のせいにして半ば認めているようにも聞こえる。極めつけは⑤で、「覚えていない」ときた。政治家もそうだが、悪いことをしたかと聞かれて「記憶にない」と言う人は大概やっている。少なくとも、世間の大多数はそう思う。そのうえ、「やったかもしれない」と口走ったのだから、心証は非常に悪い。
黙殺される疑惑
会見を見るまで、私は東山社長に性加害疑惑があることを知らなかった。だから、会見のやりとりを見て心底驚いた。そして、「これからワイドショーは東山の性加害疑惑で大騒ぎになるだろう」と予想した。
もちろん、現段階で同氏の性加害・パワハラ疑惑がクロと決まったわけではない。ハラスメントがあったとしても、その内容や程度がジャニー喜多川と同列に論じられるものか否かもはっきりしない。しかし、仮に疑惑が事実であれば、ジャニー喜多川氏の性加害が理由で藤島ジュリー社長が辞めたのに、その後任社長も性加害に関わっていたということになる。ジャニーズ事務所は何の反省もしていないと思われ、再発防止も覚束ないと判断されることだろう。性加害という事の重大性はもちろん、ジャニーズ事務所の今後を議論するうえでも、東山社長の性加害・パワハラ疑惑はマスメディアが当然取り上げるべきテーマである。
私の予想は完全にはずれた。すべてのニュース番組、新聞記事、ワイドショーを見ているわけではないが、東山社長の性加害・パワハラ疑惑に関するテレビ局や新聞の報道ぶりは実におとなしい。[12] 例えば、9月7日にNHKは「ジャニーズ事務所 会見で何を語った？ 9つのポイントを詳しく」と題した解説を放映した。[13] そこに東山社長の性加害疑惑は一言も触れられていない。一方で、東山社長がジャニー喜多川の性加害を「史上最も愚かな事件」と述べたことや、ジャニーズ事務所が被害者に対して「法を超えた救済・保証が必要」としていることなど、ジャニーズ事務所にとってプラスになりそうな情報については、NHKに限らず各社ともしっかり伝えている。
残念なことに、気骨のある報道姿勢を見せているのは、日刊ゲンダイや文春など一部メディアにとどまるようだ。[14] 海外では、英BBCが「ジャニー喜多川の事務所の新しいトップ、東山もまた虐待疑惑に直面」という見出しを打ち、会見における東山の支離滅裂な答弁をリアルに紹介している。[1][15] だが、日本のテレビ局や新聞がニュースやワイドショーなどで取り上げなければ、世の中は東山の性加害疑惑をスルーしてしまう可能性が高い。ジャニー喜多川の性加害についても、1999年に週刊文春がキャンペーン報道したにもかかわらず、他のマスメディアは無視した。「マスメディアの沈黙」を本当に重く受け止めているのであれば、メディア各社は現段階において東山社長に性加害・パワハラ疑惑が持ち上がっているという事実をはっきり伝えるべきだと思う。
ジャニーズ事務所の今後
専門家チームはジャニーズ事務所に対し、取締役会の開催、社内規定の整備、チーフ・コンプライアンス・オフィサーの設置などの再発防止策を提言した。これらの多くは、早晩実行されることになるだろう。（ジュリー藤島氏の代表取締役社長退任も提言に入っていたが、同氏が代表取締役として残ることを専門家チームが想定していたのか不明である。）ただし、問題は実効性であり、そこには大きな疑問符が付く。再発防止策に魂を入れるためには、ジャニー喜多川の性加害に直接・間接的に加担した人や同様の行為を行った人の責任を明確に問うことが不可欠だ。[16] しかし、9月7日の事務所会見からは、新経営陣が形式的な対処で当面の事態をやりすごそうとしている姿勢が強く窺われた。[17] 被害者への補償はさすがに行われるだろうが、このままでジャニーズ事務所の体質が抜本的に変わるとは到底期待できない。[18]
今、俄然注目を集めているのがスポンサー企業の動向である。9月7日の会見以降、多くのスポンサー企業がジャニーズ事務所のタレントを自社ＣＭに使うことをとりやめると表明している。これは、スポンサー企業が性加害・児童虐待に対して格別に意識が高いというよりも、海外で不買運動が起きたり、海外の投資家から突き上げをくらうことを怖れてのことであろう。[19] ただし、ＣＭ起用を更新しないと言っても、新規契約については「ジャニーズ事務所による今後の再発防止や被害者救済の取り組み等を見極めてから判断する」というところが多い。同事務所が早晩打ち出すであろう被害者救済策、形式的なガバナンス改革（名称変更を含む）を評価して、スポンサー企業が手打ちを行う可能性はまだ残っている。
おわりに～求められるメディアの自己改革
当事者であるジャニーズ事務所の自浄能力に期待できず、スポンサー企業の今後の対応も不透明ということであれば、メディアが本来果たすべきチェック機能はやはり極めて重要だ。しかし、現状を見ると、「マスメディアの沈黙」を指摘された後も、メディアの体質は基本的に変わっていないように見える。ジャニーズ事務所のタレント起用が儲けにつながる限り、番組制作部門や営業部門は報道部門に有形無形の圧力をかけ続けるだろう。当の報道部門でさえ、キャスターにジャニーズのタレントを使っている場合もあるなど、長年にわたって染み付いたジャニーズ事務所への忖度姿勢は容易に変わらないのではないか。
東山社長は会見でメディアに対し、「（ジャニーズ事務所への）忖度は必要ない」と述べ、「メディアとの対話を深めたい」と抱負を語った。しかし、欲にまみれた同士が対話したところで、〈持ちつ持たれつ〉の関係は温存されよう。9月11日にNHKが『クローズアップ現代』で放映した「“ジャニーズ性加害”とメディア 被害にどう向き合うのか」という特集も見た。だが、目先の報道でジャニーズに都合の悪い報道は控える一方、あんな〈おためごかし〉の検証番組を作っても偽善と言うほかない。
メディアが劇的に変わる特効薬があるとすれば、スポンサー企業の大半が自社のＣＭにジャニーズのタレントを起用しないだけでなく、ジャニーズのタレントが出演する番組等のスポンサーから降りることであろう。だが、スポンサー企業がそこまで思い切った手を打つかどうかは現時点で何とも言えない。
結局のところ、「マスメディアの沈黙」を今後起こさないようにできるか否かは、大手メディアが自らの過ちに心から恥じ入り、報道機関としての矜持を取り戻して構造改革・組織改革を実施できるかにかかっている。具体的な方法はその分野の専門家に委ねたいが、例えば、テレビ局や新聞社の中に営業・番組制作・報道等の各部門から独立性した社内オンブズパーソンを置き、社内で報道倫理に反するような事態が起きないか監視するような取り組みもあってよい。
マスメディアは、ジャニーズ事務所の再発防止策やスポンサー企業の対応を〈高みの見物〉するのではなく、自らも再発防止策を講じるべきだ。さもなければ、相手がジャニーズであろうがどこであろうが、「マスメディアの沈黙」は今後も続く。その先にあるのは報道機関としての「メディアの死」であり、「民主主義の死」である。
[2] 「外部専門家による再発防止専門家チーム」についてのお知らせ | ジャニーズ事務所 | Johnny & Associates (johnny-associates.co.jp)
[3] 調査報告書（公表版）.pdf (saihatsuboushi.com)
[4] 新聞社は、同じグループに属するテレビ局の営業上の利益に配慮する必要があるほか、自らもジャニーズ事務所のタレントを登場させれば販売部数が増えるという旨味を享受してきた。週刊誌の中には、ジャニーズのタレントを表紙に起用すれば売り上げが顕著に増えるため、ジャニーズ批判はできない雰囲気のところもある模様だ。
[5] 「マスメディアの沈黙」指摘に各テレビ局は何と答えた？ NHKと5つのキー局の声明全文【ジャニー喜多川氏の性加害問題】 (buzzfeed.com) 正確には、TBSは「踏まえ」る、フジテレビは「真摯に受け止め」るという言葉を使った。
[6] “ジャニーズ性加害”とメディア 被害にどう向き合うのか – クローズアップ現代 – NHK
[7] ジャニーズ事務所の会見についてのNHKコメント ただし、ジャニー喜多川の性加害は既に裁判で事実認定されているにもかかわらず、専門家チームが「メディアの沈黙」について批判した時ではなく、ジャニーズ事務所が認めるのを待ってからようやく報道方針を発表したことにＮＨＫの腰が引けている様が見てとれる。
[8] 近年は全世代でもネット視聴時間がテレビ視聴時間を超えるようになり、既存マスメディアの影響力は間違いなく低下している。ただし、「世の中の出来事や動きについて信頼できる情報を得る」目的のためであれば、全世代平均で53％がテレビ、13％が新聞を利用しており、ネットの31％を凌駕している。000887588.pdf (soumu.go.jp)
[9] 本稿で言う性加害とは「同意のない性行為全般」を指し、刑法上の犯罪未満の行為も含まれ得る。
[10] ジャニーズ事務所「性加害認め謝罪」藤島ジュリー景子氏の後任社長には東山紀之氏／ジャニーズ事務所会見【ノーカット】 – YouTube
[11] 東山の疑惑に関しては、おそらく性加害とパワハラが複合的に絡むものなのであろう。
[12] 東京新聞が会見詳報の形で東山の答弁をかなり詳細に紹介しているのを見つけた。ただし、見出しに取られたのは「僕はしていません」であった。 ジャニーズ会見詳報「うわさで聞いていたが何もできなかった」ジャニー喜多川氏の性加害で東山紀之氏「僕はしていません」：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp) 一方で、毎日新聞のこちらでは東山が自らの性加害を否定した部分しか報じていない。 ジャニーズJr.への性加害 東山紀之氏「僕はしたことはない」 | 毎日新聞 (mainichi.jp)
[13] ジャニーズ事務所 会見で何を語った？9つのポイントを詳しく | NHK | ジャニー喜多川氏 性加害問題
[14] 東山紀之新社長は自身の“僕のソーセージ食え”発言にあやふや…“暴かれる側”となり火ダルマの可能性も｜日刊ゲンダイDIGITAL (nikkan-gendai.com)
[15] この記事の中では、元ジュニアの暴露本の中で東山が自分の陰部をさらして「僕のソーセージを食え」と述べられていることもはっきり書かれている。 Johnny Kitagawa: J-pop agency’s new boss Higashiyama also faces abuse allegations – BBC News 東山氏にも性加害疑惑、ジャニーズ事務所新社長に就任も批判や疑問の声 – BBCニュース
[16] ジュリー藤島前社長と白波瀬傑（しらはせ すぐる）前副社長についても、ジャニー氏に対する監視・監督義務を全く果たさなかったことから、ジャニーズ事務所および被害者に対して損害賠償責任を負うというのが専門家チームの見解である。
[17] 専門家チームの報告書は、「ジャニー氏が死去していることから同様の事案は起こらないであろうとの安易な想定のもとで、形式的対処のみをもって、現在の厳しい状況をやり過ごし、会社としての再出発を図るような対応は企業の社会的責任としても到底許されるものではない」と釘を刺していた。
[18] 週刊文春の推計では、ジャニーズ事務所の総資産は1000億円に及ぶと言う。 《本社ビルは150億円、総資産は推計1000億円》ジャニーズ事務所が所有する500億円不動産の行方「‟性加害”被害者への補償は…」 | 文春オンライン (bunshun.jp) 補償総額は数億から数十億円になるという声もあるが、ジャニーズ事務所と100％株主のジュリー氏にとっては何の問題もないだろう。
[19] ジャニーズをＣＭに起用してきた企業にとって、以下のコメントは耳が痛いものであろう。ネスレ日本元社長、ジャニーズ性加害問題は「20年以上前から噂として知っていた」一度もタレント起用せず― スポニチ Sponichi Annex 芸能