Alternative Viewpoint 第1号
2020年5月４日
パンデミックを含む危機への対処に当たっては、危機を正しく――過大でも過小でもなく――評価し、正しい危機感を持つことが必要不可欠である。
新型コロナウイルス（以下、コロナと略記）は「たいしたことない」と思わせて広がり、人間の命を脅かし、経済を機能不全に陥れ、人々の日常生活から自由を奪った。我々は今、疫学、経済、社会の３つの側面でほぼ同時発生した巨大な危機に直面している。ところが、特に日本では、政府にも国民の間にも正しい危機感が共有されていないように見える。危機感を持たせることなく、巨大な危機をもたらす――。それがコロナの厄介なところであり、恐ろしいところでもある。
安倍晋三総理大臣は6日に期限がくる緊急事態宣言を1か月程度延長する方針だと言う。コロナに打ち克ち、延長後に緊急事態宣言を一日も早く解除するための第一歩は、目の前の危機を正しく認識することから始まる。この問題意識に基づき、本号ではコロナ感染症がもたらした「巨大かつ複合的な」危機の輪郭に迫ってみたい。
3つの危機～①疫学上の危機
世界保健機関（WHO）によれば、5月1日午前9時（日本時間）時点でコロナ感染者の数は全世界で3,181,642人、死者は224,301人に達した。※1 このパンデミックは最長2年続く可能性が高い、という報告も出ている。※2 感染被害は今後も間違いなく増え続ける。コロナが疫学上の危機をもたらしていることに疑問の余地はない。
医学的な説明は他の専門知識を持つ方々に任せ、本節ではコロナが本当の恐ろしさを過小評価させるという点を中心に、その「厄介さ」を説明する。
致死率の呪縛
多くの人がコロナに恐怖する一方で、「コロナはたいしたことない」と思っている人も日本だけでなく世界中に相当数いる。緊急事態宣言下で不要不急の用事で外出する人や営業停止に応じない事業者は意外に目につく。「私（ウチの会社）は大丈夫」「コロナごときで騒ぎすぎだよ」という気持ちが心のどこかにあるのだろう。
今でこそ危機が叫ばれるコロナ感染症だが、初期段階では必ずしも危険視されていなかった。最近評判の悪いテドロスWHO事務局長がコロナをパンデミックと呼んだのも3月11日になってから。専門家の中にさえ、コロナは「少し重いインフル」という意見※3や「2009年のインフルエンザほどの状況ではない」という見方※4 があったほどである。当時、新型コロナ感染症の致死率は2～3％ではないかと言われており、感染者の把握が進めば「0.3～0.6％」まで下がる、という見方も紹介されていた。※5 「季節性インフルエンザの致死率（0.1％未満）よりは高いにしても、SARS（重症急性呼吸器症候群、致死率9.6％）やMERS（中東呼吸器症候群、致死率34.4％）ほどのことはない」ため、大げさに騒ぐことはないと多くの人が思ったものだ。コロナは感染力が非常に強いために多くの感染者を生み、重症化した患者の死亡率も高いために死者数を増大させることがわかるのは、もう少し後のことだ。
5月2日現在、全国でコロナのために死亡した人の数は458人だ。日本では例年、季節性インフルエンザによって数千人から1万人が亡くなっている。「コロナはインフルに毛が生えた程度」という先入観が、政治家や官僚を含めて国民の間に根強く残っているとしても驚くにはあたらない。一度染みついた先入観というものはなかなかしぶとい。その先入観を補強する数字があれば、なおさらである。
日本は大丈夫？
他国はいざ知らず、日本に関する限りは「あまり心配しすぎなくてもよい」と思わせる数字もある。例えば、致死率の国際比較。日本経済新聞社がまとめているところによると、4月29日時点で日本におけるコロナの致死率は2.8％。韓国の2.3％に比べると少し高いが、フランス＝18.6％、イタリア＝13.6％、米国＝5.9％、中国＝5.6％、ドイツ＝3.9％に比べると明らかに低い。※6
死者数も「日本は大丈夫」と思わせてくれそうな数字だ。4月7日、緊急事態を宣言した記者会見で安倍総理は、日本の感染状況について「他の国々と、例えば、御国（筆者注：イタリア）と比べても感染者の方の数も死者の数も桁が違う状況であります」「ヨーロッパの国々と比べれば、はるかにこの感染者の増加のスピードは遅いわけであります」と述べた。※7 日本では検査の絶対数が少ないため、感染者数を他国と比較してもあまり意味はない。だが、死者数に関する安倍の発言は間違っていない。5月1日現在の数字になるが、日本における新型コロナ感染症による死者数（累計）は430人、人口百万人当たりの死者数は3人である。一方、イタリアの死者数は28,236人、百万人当たりの死者は467人だった。コロナ対応で優等生扱いのドイツでさえ、それぞれの数字は6,662人と80人である。※8
しかし、致死率や死者数を他国と比較して「日本は大丈夫」と安心するのは、薄氷の上で昼寝をしているようなものだ。日本の致死率や死者数が低いのは、感染爆発と病院崩壊を辛うじて防いでいるため。感染爆発が起きれば、日本でも致死率や死者数は跳ね上がる。アメリカがいい例だろう。ドナルド・トランプ米大統領は3月半ば頃まで「コロナはインフルエンザのようなものだ」「季節性インフルエンザによる死者数（年間3万6千人前後）の方がコロナ感染症による死者数よりもずっと多い」と述べ、厳格なコロナ封じ込め措置の導入に反対していた。その後、米国で感染爆発が起きたことは周知の事実。今や、コロナで死亡した米国人の数は6万5千人を超えている。3月31日にはトランプも「コロナはインフルエンザじゃない。悪い奴だ」と豹変した。※9
他の危機を招く引き金
疫学上有効な対策を講じようと思えば、経済危機と社会危機を必然的に招く――。これもコロナ危機の持つ「厄介さ」の一つだ。コロナ感染症には、確立された治療薬や予防ワクチンがない。今話題のレムデシビルも特効薬と言えるかはまだ不明だし、そうだとしても普及するまでには時間がかかる。となると、コロナを封じ込めるために確実な方策は、人と人との距離をとるSocial Distancingしかない。（Social Distancing には定訳がない。本稿では、人と人との物理的距離をあけるという点を汲んで「人的距離確保措置」と意訳する。）この人的距離確保措置、職場や社交の場でお互いの距離をあけろ、という程度で済んでいるうちはまだいい。だが感染拡大が進むと、より厳格な人的距離確保措置を導入する必要性が出てくる。大規模イベントの自粛や休校に始まり、事業会社の営業停止、出勤・旅行を含む外出禁止へと進んでいく。日本でも2月下旬以降にこのプロセスをたどりはじめ、4月7日（全国規模では4月17日）に緊急事態宣言が出されて今日に至っている。
厳格な人的距離確保措置を導入すれば、後述するとおり経済的危機と社会的危機を招くことが避けられない。措置の導入をめぐっては、疫学的危機と経済的／社会的危機を天秤にかけて悩む、という事態がどこの国でも起こる。中国、イラン、イタリア、スペイン、米国（ニューヨーク州等）などのように感染爆発が起きてしまえば、コロナの脅威を疑う国民は減り、政治指導者も甚大な経済的・社会的コストを伴う厳格な封じ込め措置の導入に踏み切りやすくなる。しかし、日本のように感染爆発を（まだ）起こしていない国では、国民の間に致死率や死亡者数の呪縛が根強く残っている。政治指導者もそれに囚われる結果、経済的・社会的なコストに怯んで厳格な封じ込め措置にはなかなか踏み切れない。踏み切ったとしてもその執行に緩みが生じやすい。その結果、コロナの封じ込めがなかなか進まないという悪循環に陥りがちだ。
3つの危機～②経済の危機
4月14日、国際通貨基金（IMF）は『世界経済見通し』を公表して次のように述べた。※10
世界経済が今年、10年前の世界金融危機のときを超える、大恐慌以来最悪の景気後退を経験する可能性はきわめて高い。現在の危機は大恐慌ならぬ「大封鎖」の様相を呈しており、世界経済はこの危機の結果、劇的なマイナス成長に陥ることが予測される。
戦後最大の経済収縮
今年後半にはパンデミックが終息し、新型コロナウイルスの封じ込め措置を徐々に解除できるという想定の下、IMFは今年の世界経済が3％縮小すると予測した。先進国の経済成長率は、日本＝▲5.2％、米国＝▲5.9％、ドイツ＝▲7％など、軒並みマイナス。この間世界経済をけん引してきた中国（+1.2％）やインド（+1.9％）も辛うじてプラスを保つにすぎない、という厳しい見通しである。
IMFだけではない。米議会予算局が予測した4～6月期の米経済成長率は年率▲40％という戦慄の数字だ。日本の民間エコノミストたちも、日本の実質GDPが4～6月期に年率換算で前期比▲21.7％という戦後最悪のマイナス成長に陥ると予測している。※11 緊急事態宣言が1ヶ月延長された場合、失業者数は77.8万人に増加し、個人消費の減少額は27.8兆円に及ぶという分析※12や、失業者がリーマン・ショック後の100万人を超え、3月時点で2.5％だった失業率が年末には3.9％まで上昇するという予測も出ている。※13
経済危機は予測の域を超え、既に現実のものとなってきた。SMBC日興証券によれば、今年1～3月期の上場企業の純利益合計は前年同期から67.3％減少した。※14 米国では失業保険新規申請件数が先週までの6週間で3,000万件を突破、失業率も15％前後に達したとみられる。※15
一方で、IMFが示したのは悲観一辺倒の未来図ではない。来年の世界経済は5.8％、日本経済も3％のプラス成長を果たすと予測している。デューク大学のインダーミット・ギルは、各国が政策対応をとることを考慮すれば、2021年に世界経済が回復するという見通しは概ね妥当だと評価する。※16 リーマン・ショックで沈んだ時も翌2010年の世界経済は+5.1％成長を遂げた。しかし、今回の経済収縮の原因は新型コロナウイルスだ。パンデミックの終息時期に全然見通しが立たないばかりか、再流行の懸念も強い。ファイナンシャル・タイムズのマーチン・ウルフが「IMFの経済予測は楽観的すぎないか」と疑問を呈したのも当然であろう。※17
『世界経済見通し』も「保険」をかけてはいる。上述の基本シナリオとは別に、①新型コロナウイルス封じ込め手段をとる期間が基本想定よりも50％延びた場合（厳格なコロナ封じ込め措置が夏以降も続くイメージか？）、②今年後半にパンデミックは一旦消えるが、2021年に（基本シナリオの3分の2の厳しさで）再流行する場合、③前二者が組み合わさって起こる場合、という３つの代替シナリオをIMFは補足的に提示した。（※18 Chapter 1, pp.15-16）悪いシナリオが実現した場合には、2020年で2.82％、2021年で1.92％～7.29％、世界経済の成長率は基本シナリオから下がる。影響は2024年になっても残り、基本シナリオの下で想定される成長率よりも1.05％から4.14％下押しされるという見立てだ。
対人接触禁止＝経済に対する死刑宣告
14世紀、「黒死病」と呼ばれたペストの大流行によってヨーロッパでは全人口の4分の1から3分の1にあたる2,500万人が死亡したと言われる。それが人々の生産活動と消費活動を壊滅させたことを理解するのに説明はいらない。だが、今回のコロナ感染症による死亡者数は、世界の総人口の0.003％にも満たない。それなのになぜ、これほどの経済危機が引き起こされたのか？
独ヘルティ大学院教授兼ブルッキングス研究所上級研究員のデニス・スノウアーの説明を借りよう。「社会的なトリアージ（筆者注：感染防止を優先して日常生活や経済活動を選別的に止めること）と経済崩壊の間には二律背反」の関係がある。パンデミックの拡大を食い止めようとして「人的距離確保措置が実行されれば、人間の身体的接触を伴う多くの経済活動は停止」するしかない。しかも、グローバリゼーションが進んだ今日の世界では「ある場所における身体的接触は地球規模のサプライチェーンを通して他所での身体的接触と繋がっている」。ある国でパンデミック対策として身体的接触を止めれば、ほかの多くの国でも必然的に経済の下降が実感されることになる。※19
コロナ対策には対人接触を禁止するしかない。それを実行すれば、対人接触で成り立つ飲食店、旅館、百貨店などが商売できなくなるのは当然だ。一般企業においても、営業活動から工場での生産、内部管理業務まで対人接触は避けられない。しかも、世界大のサプライン・チェーンに組み込まれているため、某国で作る部品の生産が止まれば、日本でも製造ラインがストップする。某国の販売店が閉まれば、日本で製品を作っても輸出できない。逆もまたしかり――。平易に言い換えれば、こんな感じだ。
ここで注目すべきは、グローバリゼーションの進んだ現代においては、海外の主要国でコロナの感染が拡大し、そこで厳格な人的距離確保措置がとられた瞬間に、国内におけるコロナの感染状況いかんにかかわらず、自国経済も機能不全に陥るという事実である。今回は「世界の工場兼市場」である中国でコロナ感染症が発生・拡大し、1月中旬には武漢封鎖など極めて厳格な人的距離確保措置が実行に移された。そして3月に入るともう一つの経済大国である米国で感染が拡大し、やはり厳格な人的距離確保措置が導入された。この時点で日本経済が大不況から逃れる術はなくなった。加えて3月下旬あたりからは国内でもコロナの感染拡大が進み、日本自身が人的距離確保措置を厳格化せざるを得なくなる。これで経済にとどめが刺された。
では、経済に対する目先の悪影響を嫌って厳格な人的距離確保措置を採用しなければよかったのか？ その場合は日本でも確実に感染爆発が起こり、「何もしなければ国内で40万人以上が死ぬ」という専門家の予測が現実になったことだろう。※20 その結果、徹底した人的距離確保措置を取るよう追い込まれ、経済に与えるダメージをさらに膨張させたであろうことは言うまでもない。
3つの危機～③社会の危機
疫学上のコロナ対策として厳格な人的距離確保措置を導入した結果、社会的な危機も同時並行して深まった。学校の休校、イベントを含めた営業停止、外出の禁止（自粛）などが日常の光景となり、すべての国民に「不自由な生活」を日々強いている。
不便、そして自由の制約
「不自由な生活」と言うとき、「不自由」には二つの意味がある。一つは、「不便」とか「快適でない」という意味だ。これはすべての人が実感していることであり、説明するまでもない。もう一つは、我々が持つ市民的「自由」が大きな制約を受けているという意味だ。こちらの方は、多くの人はあまり自覚していないかもしれない。
現在、世界の多くの国々で自宅待機や休校を含む厳格な人的距離確保措置が取られている。この状況について、カウフマン財団副理事長のロバート・ライタンとジャーナリストのマーティン・ローウィは次のように述べる。※21
コロナウイルスの猛威によって、地球上の国々は自国市民の移動の自由を削減することを強いられている。米国とその自治体も例外ではない。ウイルスと闘うために、人々は自宅にとどまり、仕事や学校へ行くことを控え、新しい人的距離確保措置の手順に従うことを要求されている。アメリカ史上、我々の自由（freedom）がこれほどまでに制限されたことはかつてなかった。
ライタンたちはコロナ対応のために人的距離確保措置がとられたことに反対しているわけではない。だが、彼らの言葉遣いからは「単に不便というにとどまらず、自由を制限された異常な生活を強いられている」という危機感がひしひしと伝わってくる。
日本人の場合、歴史的な要因から「自由を勝ち取った」という意識はそれほど強くない。休校や休業、外出の自粛等を事実上強いられている今も、「不便だ」と感じる人は多くても、「自由を制約された」という意識を持つ人は比較的少ないのではないか。休業要請を無視して店を開け続けるパチンコ店の言い訳も「補償がないのに閉めたら生活できない」というものである。「俺達には営業を続ける自由がある」と抗議した、という話は聞かない。
これまでのところ、緊急事態宣言の下で人的距離確保措置をとるよう政府から協力を求められた国民のほとんどは、静かに協力している。しかし、不平・不満を表立って口に出さないからと言って、国民が不便さを我慢しストレスを抱えながら生活しているということに変わりはない。「移動の自由」をはじめ、様々な市民的権利が制約されていることも厳然たる事実。安倍総理をはじめ政府には、この異常事態を社会的な危機と捉え、緊張感を持って事に当たってもらいたい。
社会不安が疫学上の対策に影響を与える可能性
海外に目を転じれば、コロナが人的距離確保措置を通じて社会的な危機をもたらすことは一目瞭然である。全米各地では自宅待機命令などに反発する市民の一部がデモを行い、「封鎖をやめろ」「仕事も自由もなくなった」「暴君（知事）は縛り首だ」と叫んでいる。ミシガン州では4月30日に銃を持ったデモ隊が州議会議事堂になだれ込んだ。※22 コロナ禍の直撃を受けたパリ郊外の貧困地区では暴動や放火が相次いでいる。※23 ベルリンでも右派グループが非常事態宣言の禁令に違反してデモを強行した。※24
4月28日、フランス政府は3月17日に導入した外出制限措置を5月11日から地域ごとに徐々に緩和する方針を発表した。議会で演説したフィリップ首相は「コロナから自分自身を守るため、我々はコロナウイルスと共に生きることを学ばなければならなくなる。少しばかり不注意が過ぎれば、コロナの流行は再発する。少しばかり用心が過ぎれば、国全体が沈没する」と述べた。※25 （イタリック太字は筆者による強調。）フィリップが「国が沈没する」というのは、フランス経済が崩壊すると言うだけでなく、社会が不安定化することへの危機感があると読むべきであろう。コロナ危機の経済的側面や社会的側面が逆に、人的距離確保措置という疫学上の対策に影響を与え始めたことは興味深い。
今回は具体的に述べないが、安倍政権のコロナ対応には魂が入っていない。国民とのリスク・コミュニケーションも下手を打ち続けている。「国民の協力はいつまでもやすやすと得られる」などと政府が思っているとすれば、勘違いも甚だしい。これまでと違い、緊急事態が延長された後は政府に対する不満が顕在化してこないとも限らない。感染者数が順調に下がればまだしも、そうでなければ尚更である。内閣支持率が下がるのは別にどうでもよいが、その結果、国民の一体感が薄れてコロナとの闘いが不利になるのは困る。安倍総理には本当の危機感を持って事に当たってもらいたい。
以上、今我々が直面しているコロナ危機を、疫学、経済、社会という三つの切り口から私なりに分析した。一つ一つの危機がとてつもなく大きいうえ、各危機の間で相互作用が見られる。この危機に立ち向かうことは極めて大きなチャレンジだ。様々な分野の人間が知恵を出し合うことが不可欠となる。微力ながら私も発信を続けていきたい。
※参照URL
1 https://covid19.who.int
2 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-01/Q9N8ABDWRGG301
3 https://mainichi.jp/premier/health/articles/20200210/med/00m/100/016000c
4 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200120-00000003-nshaberu-int
5 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55616590U0A210C2I00000
6 https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-chart-list/#countryMortalityRate
7 https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0407kaiken.html
8 https://www.worldometers.info/coronavirus
9 https://edition.cnn.com/2020/03/31/politics/fact-check-trump-coronavirus-march-31/index.html
10 https://www.imf.org/ja/Publications/WEO/Issues/2020/04/14/weo-april-2020
11 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58680170Q0A430C2MM8000
12 https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050101011&g=eco
13 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58608570Y0A420C2EA2000
14 https://this.kiji.is/628879544683168865
15 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58678930Q0A430C2FF8000/?n_cid=SPTMG002
16 https://www.brookings.edu/experts/indermit-gill/
17 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58123360W0A410C2TCR000/
18 https://www.imf.org/en/Publications/WEO/Issues/2020/04/14/weo-april-2020
19 https://www.brookings.edu/opinions/the-real-economic-fallout-of-covid-19/
20 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200415/k10012387961000.html
21 https://www.brookings.edu/research/freedom-and-privacy-in-the-time-of-coronavirus/?utm_campaign=brookings-comm&utm_source=hs_email&utm_medium=email&utm_content=86942004
22 https://www.afpbb.com/articles/-/3281236
23 https://www.cnn.co.jp/world/35153032.html
24 https://www.afpbb.com/articles/-/3280365
25 https://www.theguardian.com/world/2020/apr/28/france-and-spain-announcement-lockdowns-ease