2024年11月30日
はじめに
日本の選挙でも〈トランプ流〉が幅を利かせる時代になった――。11月17日に行われた兵庫県知事選挙で斎藤元彦氏（以下、敬称略。他も同様）が当選したとの報を受け、最初に思ったことがこれだ。[1] 〈トランプ流〉と言うのは、「ソーシャル・メディア等を駆使して偽情報や根拠不明な情報を大量に拡散し、人々を洗脳することで特定の候補に投票させる」選挙技術を指している。
4年近く前、AVP第15号（2021年1月4日付）で「ネット・フェイク病の蔓延と民主主義の危機」と題する論考を配信した。[2] そこでは、ソーシャル・メディアが浸透した米国社会でトランプや彼に連なる活動家たちが意図的に偽情報をバラまき、米国民の約半分にあたる人々を洗脳してきた様子を紹介した。
私は当時から、日本でもトランプ流が採用されるのは時間の問題だと覚悟していた。だが、日本では中高年層を中心にテレビなど既存メディアの影響が大きいこともあり、選挙のトランプ化はなかなか進まなかった。今年7月の都知事選ではSNSを活用した石丸伸二氏が大健闘し、10月の総選挙ではネット戦略に最も積極的な国民民主党が躍進する。しかし、偽情報を意図的にばら撒くという一線を彼らが越えることはなかった。そして今回の兵庫県知事選。AVP第15号で書いた〈トランプ流〉が日本でもついに現実となった。
本稿では、AVP第15号を参照にしながら、今回の兵庫県知事選で斎藤に勝利をもたらした選挙運動が米大統領選で2度もトランプに勝利をもたらした手法といかに重なっていたのかを説明する。なお、今回の選挙で斎藤本人や斎藤の講演会など狭義の「斎藤陣営」が〈トランプ流〉を実施したかどうかは、現段階で確認できていない。本稿では知事選でソーシャル・メディアを駆使して斎藤を当選させるために動いた人々を「斎藤応援団」と呼び、議論を進める。[3]
早速見ていこう。
１. 情報量で圧倒する
2016年の大統領選でトランプ陣営の責任者を務めたのが、スティーブ・バノンである。彼は「情報空間をクズ情報で氾濫させろ（Flood the zone with shit.）」と述べ、トランプに都合のよい情報やヒラリー・クリントンの足を引っ張る情報――しかも、大半はクズ情報――を真偽おかまいなしに流しまくった。
心理学の研究によれば、人間の脳には「錯覚による真実化」が起こる。つまり、ある情報に繰り返し接すれば、その情報の真偽や信憑性とは関係なく、我々の脳はそれを真実だと受け止める傾向がある。まさに「嘘も100回言えば真実になる」というわけ。また、特定の情報に触れる回数が増えれば、それが事実であろうがなかろうが、人々はその情報を拡散しようとすることもわかっている。つい最近も米国では、トランプも述べた「移民がペットを食べている」という〈くだらない〉偽情報を大勢の人々が信じ、せっせと拡散した。
「錯覚による真実化」が起きない場合でも、大量の偽情報に接した脳内では、対立する情報が衝突して雪崩のような状態になり、情報の受け手は自己喪失状態に陥ることが多い。その結果、人々は真実の探求を諦め、自分が心地よいと感じる主張を信じるようになる。
さらに、検索エンジン等に組み込まれたアルゴリズムによって、ネットでは自分が過去に閲覧した主張と似通った主張が表示される。そのため、自分では多様な意見・情報を探しているつもりでも、実際には異なる意見・情報を排除していることが非常に多い。所謂フィルター・バブルと呼ばれる現象だ。[4] そこでは「錯覚による真実化」が益々強まる。
このような理論を知ってか知らずか、バノンの進めたネット戦略は抜群の破壊力を発揮した。投票日直前までヒラリー・クリントン有利と言われた下馬評をひっくり返し、トランプは大統領になった。
兵庫県知事選はどうだったか？ まず、日本テレビ(読売新聞)の出口調査によれば、今回の選挙で投票に際して有権者が最も参考にしたのは、新聞・テレビが34％だったのに対し、SNSや動画投稿サイトが26％にのぼった。しかも、SNS等を参考にした人の9割弱が斎藤支持に回っている。[5] 日本でも、誰がソーシャル・メディア空間を支配できるかが当落を大きく左右するようになったと言えよう。
そのソーシャル・メディア空間で、斉藤陣営と斎藤応援団は主要対立候補だった稲村和美・元尼崎市長の陣営を圧倒した。投開票日における斎藤のXのフォロワーは19万人超、これに対して稲村のフォロワーは1万5千人だった。[6] ただし、この程度の数字で「斎藤がネット空間を支配した」と言うことはできない。しかし、これに斎藤応援団が加わると話は一変する。
斎藤を応援するために立候補した立花孝志・政治団体「NHKから国民を守る党」党首は100本以上の動画を投稿、合計視聴数は計1499万回に及んだ。関連切り抜き動画も計1299万回再生された。立花以外にも、インターネット番組「虎ノ門ニュース」が554万回、財務省OBの高橋洋一氏も201万回の視聴数を獲得した。これらの数字は毎日新聞の引用だが、その他にも有象無象の斎藤応援団が動画等を投稿し、多数のビュー数を稼いだ。しかも、斎藤応援団が流したコンテンツには、根拠の乏しい主張や偽情報が多々混じっていた。まさに「情報空間をクズ情報で氾濫させろ」を地で行くものだった。稲村陣営は「今回、デマが『つくられる』様子を、見てきました。 私ひとりの発信で、対抗できる『量』ではありません。」と悲鳴を上げるしかなかった。[7]
後述するとおり、斎藤応援団はネット空間で「斎藤は抵抗勢力と闘ったために陥れられた」「斎藤が悪いことをしたと言うのも抵抗勢力や大手メディアが流した嘘だ」という情報を洪水のように垂れ流した。それらの情報に何度も接すれば、当初は「斎藤が悪い」と思っていた人たちも「何が真実なのかわからない」状態に陥るのが普通だ。こうなると、県政や日々の生活に不満を持つ真面目な人ほど「抵抗勢力と戦う斎藤を応援しよう」という呼びかけに感動し、斉藤に票を投じることになったのだと思われる。
２. 仁義無用で政敵を攻撃する
2016年の米大統領選でトランプ陣営（広義）はヒラリー・クリントンと民主党をありとあらゆる手段で攻撃した。その最たるものが〈ピザ・ゲート〉。ワシントンDCにあるピザ屋（実在）の地下室でヒラリーや民主党陣営の責任者が性的児童売買の組織を経営しているという話がネットで拡散したのだ。もちろん、完全な作り話である。ところが、大勢の人がこのフェイク・ニュースを信じた。その中の1人は義憤に駆られてピザ屋に押し込み、発砲事件まで起こした。この種の嘘は大量に拡散され、ヒラリーのイメージを確実に傷つけた。
今回、斎藤応援団は主に2人を重点攻撃対象とみなした。1人はもちろん、選挙戦の序盤で先行していた稲村だ。例えば、立花は「稲村和美さんを知事にしてはいけない事がよくわかる動画です！」をYoutubeに上げ、47.7万ビューを稼いだ。[8] 稲村にとって最もダメージが大きかったのは、「稲村は県庁建て替えに1000億円かける」「稲村は外国人参政権を進める」という出所不明の情報拡散である。事実無根であり、稲村陣営も「デマにご注意」と呼びかけた。[9] だが前述のとおり、稲村陣営の発信力は非力だった。仮に発信力がもう少しあったとしても、齋藤支持者のフィルター・バブルの中まで稲村の反論が届くことはそもそもなかったはずだ。
もう1人の攻撃対象は元県民局長だった。彼はもちろん、選挙の対抗馬ではないし、故人である。だが、斎藤に投票を呼び掛けたところで、有権者が「斎藤知事は悪くない」と信じてくれなければ、聞く耳を持たれない。斎藤を告発した元県民局長は悪者でなければならなかった。斎藤応援団が用いたのは、「元局長の告発は嘘」という決めつけと、「人格を貶めることによって当人の主張から説得力を奪う」という手法である。
立花は「（元県民局長の）犯罪になる行為、名誉棄損罪になる行為が何故か内部告発に変身している。元県民局長が兵庫県や知事のありもしないことをでっち上げて、メディアがさも本当のことのように取り上げたことによって、噂話が本当のように、嘘話が広まって」しまったと主張した。
さらに立花は、「この県民局長、不倫してたんですよ。しかも、10年以上も。しかも、複数人の女性と、県庁の女性職員とも不倫してました。こんなことがバラされたくないから、県民局長は自殺したと考えるのが普通ですよ。パワハラなんて元々なかったんだから。」と煽った。[10]
これらはいずれも立花が政見放送で述べた内容である。つまり公共のテレビ・ラジオで遮られることもなく放送された。政見放送の場合、テレビ局等は持ち込まれた内容のまま放送しなければならない、というルールを立花は熟知していたに違いない。政見放送はネットでも配信され、少なくとも110万回以上視聴された。[11] 他にも、元県民局長を攻撃する様々な書き込みや動画が大量に配信された。[12]
はっきり言っておくが、元県民局長によるマスコミ等への情報流布が犯罪行為であるという主張は一方的な決めつけである。[13] また、たとえ彼に倫理的な問題があったとしても、それを以って「斎藤知事がパワハラを含め、悪いことをしていたと言う告発は噓だった」と言うのは論理の飛躍というもの。[14] だが現実には、立花をはじめとする斎藤応援団の配信に接した人の多くは、その主張を真実として受け入れた。
３. 魅力的なナラティブを拡散する
選挙では、魅力的なナラティブ（テーマ性のある物語）を持つ候補が強い。[15] 2016年のトランプもそうだった。政治経験のないワシントン・アウトサイダーであることを武器にして、「共和党と民主党の両方のエスタブリッシュメント、すなわち、既存の政党指導者、金で雇われたコンサルタントやロビイスト、寄付金で資金を得たシンクタンク、党派的なマスメディア」と戦うことができる、と強調した。米国では、黒人や有色人種によって経済的・文化的に追い込まれていると不安に感じる白人層を中心に「連邦政府の政策によって米国が間違った方向に向かっている」という怒りが蓄積している。トランプはその怒れる人々を代弁・扇動することで熱狂的な支持を生み出すことに成功した。[16] その伝道手段としてトランプ陣営はソーシャル・メディアを積極的に（フェイクや誇張を交えて）使った。トランプ自身もソーシャル・メディア使いとして稀代の天才だった。
兵庫県知事選で斎藤応援団が拡散したナラティブは以下のようなもの。
「兵庫県は5期20年続いた井戸敏三前知事の下で既得権益が積み上がり、活力が失われた」⇒「斎藤知事は既得権益層と戦い、改革を進めようとしていた」⇒「パワハラ等の告発は既得権益層による『斎藤つぶし』の陰謀であり、齋藤は嵌められた」⇒「改革の火を消してはならない。斎藤を当選させよう！」
例えば、香椎なつ――ゲーム系ユーチューバーらしいが、ビュー数が稼げるので兵庫県知事選にも参戦した模様である――は「【斎藤知事問題】削除前に見ろ… 一連の騒動は腐った兵庫県権力者の政治テロでした【完全な癒着】」と題する動画をアップした。東京兵庫県人会の役員に井戸前知事や奥谷謙一県議（百条委員会委員長）の母親が名を連ねており、県人会の会長が元警視総監経験者であることを見つけた、と興奮気味に述べ、「ほら見ろ、やっぱり警察・司法・立法・行政・報道が癒着して斎藤をイジメている」という感じの結論を導いている。彼は「斎藤が知事になって外郭団体の運営を見直そうとしたため、兵庫の権力者たちが大慌てで必死に斉藤を潰そうとし、今回の騒動を仕立て上げた」とも主張した。[17]
正直言って、私はこの動画で言っていることの意味をほとんど理解できなかった。特定の事実や状況を恣意的に抜き出し、無理やり上述のナラティブに仕立て上げてはいるが、出てくるのは憶測や噂の伝聞ばかりであり、至る所で論理が飛躍している。ところが、この動画は何と129万4千ビューを集めた。他にも、「既得権益に嵌められた斎藤を助け、改革を実現しよう」というナラティブがネット空間に溢れた。作られたナラティブは大量に拡散されることによって、視聴者の中で真実となった。
４. マスメディアを悪者に仕立てる
2016年当時、スティーブ・バノンは「本当の敵は（民主党ではなく）メディアだ」と述べた。リベラル系の伝統的メディアは民主党を支持するのが一般的である。何より、メディアには情報の真偽を判定する〈審判〉機能を果たすことが求められており、フェイク・ニュースを活用するバノンにとっては〈天敵〉と言えた。
バノンたちはソーシャル・メディアを駆使して既存メディアを批判したのみならず、偽情報・クズ情報をネット空間に氾濫させた。偽情報を作るのに証拠は要らないが、その嘘を暴くためには反証となる証拠を集めなければならない。それには膨大な時間と労力がかかる。偽情報が溢れれば、伝統的メディアがファクト・チェックしようとしても、とても追いつかない。リベラル系メディアの抵抗虚しく、バノンはこの戦いでまんまと勝利を収めた。
「今回の選挙、ネットが正義、テレビが悪です」と立花孝志は政見放送で吠えた。バノンを彷彿とさせる言葉だ。彼は「テレビ・新聞は元県民局長が述べた噂話に基づいて悪くもない斎藤知事が悪いと吹聴した結果、後で不倫等の事実が出てきても振り上げた拳を下ろせなくなった」「（斎藤前知事が）パワハラをしていないのにパワハラをしたという情報を流し、テレビが国民を洗脳しようとしている」と主張した。そのほかにも、ネットでは「県の既得権益層と癒着したマスコミが意図的に間違った報道を流し、斎藤を陥れた」というメディア批判が拡散した。「マスコミは真実を隠蔽している」という主張の最大の論拠は、マスコミが元県民局長の不倫問題を報道しなかったという〈事実〉であった。
敢えてマスコミの側に立って言えば、県職員アンケートで約4割が知事のパワハラを「見聞きした」と回答していることを含め、齋藤の疑惑を無視するわけにはいかなかった。不倫問題については、故人のプライバシーに関することであるうえ、斎藤にまつわる疑惑とは切り離すべき問題と見做した。にもかかわらず、マスコミは自分たちに対するネット上の批判を傍観した。選挙期間中に立花という特定候補の発言だけを取り上げて反論することは、放送法上求められる「不偏不党」に反すると考えたためだ。「斎藤が負ければ、マスコミ批判も消え去る」と高を括っていたり、ネットの影響力を過小評価したりしていた面もあっただろう。
いずれにせよ、事なかれ主義のマスメディアは、無法地帯化したネット空間に流れるクズ情報の洪水に呑みこまれ、なす術もなかった。政治的中立を標榜しているはずのマスコミが「斎藤はハメられた」という根拠薄弱なメッセージを補強するために利用され、齋藤という特定候補の背中を後押ししたのは何とも皮肉である。
おわりに
本稿を書き終えた今、今回の兵庫県知事選の最大の勝者は、斉藤ではなく立花だったと心底思う。デマゴーグ的戦略家として見れば、立花孝志は｢日本のスティーブ・バノン｣と呼んでもよい。立花が兵庫県知事選に出た真の目的も、｢日本の選挙で〈トランプ流〉がどの程度通用するかを実験する｣ことだった、と考えるべきではないか。その結果が予想を上回る大成功だったことは言うまでもない。
これから日本の選挙で〈トランプ流〉が燎原の火のごとく広がっていくことは避けられまい。有権者は今後、老若男女を問わず選挙関連情報をますますソーシャル・メディアに依存するようになる。そのネット空間はファクト・チェックもほとんど行われない無法地帯だ。しかも、日本経済は停滞が続き、物価高も追い打ちをかけるようになった。国民の間で既存の政治やメディアに対する不満は募る一方であろう。立花をはじめ、〈トランプ流〉の仕掛け人たちが付け込める余地は限りなく大きい。当選至上主義の政治家たちの中からも、自ら〈トランプ流〉に手を染める人たちが出てくるだろう。
だが、〈トランプ流〉の選挙が横行するようになれば、そんな民主主義に何の価値があるのか？ 日本の民主主義は今、かつて経験したことのない〈内からの脅威〉に直面している。
[1] 今年3月以降、斉藤知事を巡ってパワハラ等や公益通報の取り扱いに関する疑惑が表面化し、兵庫県政は大混乱に陥った。9月19日に県議会が全会一致で斎藤を不信任すると、斉藤は失職を選んだ後、出直し選挙に臨んだ。当初は斎藤に勝ち目はなく、稲村和美・元尼崎市長が有利とみられていたが、選挙戦が始まると情勢は一変。斎藤は猛烈な追い上げを見せて111万票余りを獲得し、大逆転勝利を収めた。対する稲村の獲得票は約98万票にとどまり、斎藤の「完勝」という受け止めが広がった。
[2] » ネット・フェイク病の蔓延と民主主義の危機～民主主義考2020ｓ①|一般財団法人 東アジア共同体研究所
[3] ここで言う「斎藤応援団」と斎藤本人や後援会など狭義の「斎藤陣営」との間に繋がりがあったかも今現在は不明である。
[4] この現象を「各人がフィルターで濾過された情報のシャボン玉の中に閉じ込められている」状態に見立てたことから、フィルター・バブルという名称が生まれた。
[5] 兵庫県知事選、SNSが決め手に？ 「偏っている」「デマにだまされた」…“不信”テレビのあり方 『news zero』の課題と悩み（2024年11月20日掲載）｜日テレNEWS NNN
なお、近年はソーシャル・メディアから情報を取る高齢者も随分増えた。「ネット＝若者」という決めつけはもはや時代遅れである。
[6] 兵庫知事選 斎藤元彦氏を支えたユーチューブ「勝手連」の援護射撃 | 毎日新聞
[7] Xユーザーの【公式】いなむら和美応援「ともにひょうご」さん: 「今回、デマが「つくられる」様子を、見てきました。 私ひとりの発信で、対抗できる「量」ではありません。だから最終日だけど、伝えさせてください。 いなむら和美さんが言っているのは、「県庁建て替え費用は少なく、さらに県の全施設の床面積も縮小」です。 #いなむら和美を兵庫県知事に」 / X 稲村の情報発信は、よく言えば真面目、悪く言えば退屈だった。ソーシャル・メディア時代の選挙に対応していたとは言い難い部分もあった。
[8] 稲村和美さんを知事にしてはいけない事がよくわかる動画です！
[9] 【公式】いなむら和美応援「ともにひょうご」（@tomonihyogo）さん / X 11月16日分。
[10] 【兵庫県知事選2024】立花 孝志 政見放送（サンテレビ放送）
[12] 例えば立花は、兵庫県は隠している【自殺した県元県民局長】と【美人兵庫県元職員】の不倫セックス動画を県民に公開せよ２－１ – YouTube という動画を配信し、46.5万ビューを獲得している。なお、立花は別の動画で「元県民局長の不倫について調査はしてない。こういう噂が流れてるんですよ」と開き直っている。
[13] 橋下徹氏 斎藤知事のパワハラの有無についての発言に「ということは怪文書・告発には事実も含まれ…」― スポニチ Sponichi Annex 芸能
[14] 私自身は元県民局長の不倫に関する情報をはっきり確認していない。この情報を本稿で紹介したのは、それが現にネットで広範に流布し、有権者の投票行動に少なからぬ影響を与えたことを勘案したからである。
[15] 例えば、小泉純一郎総理は郵政民営化を訴えて改革を標榜し、「自民党をぶっ壊す」と主張した。民主党政権誕生の際には、「政権交代」そのものがナラティブとして強いアピール力を持った。2期目の安倍晋三総理は民主党政権と戦後レジームを攻撃し、「日本を取り戻す」と主張することで長期政権を実現した。
[16] » 比較：石丸伸二とドナルド・トランプ Alternative Viewpoint 第68号|一般財団法人 東アジア共同体研究所