2024年8月26日

はじめに

2024年7月7日に東京都知事選が行われ、現職の小池百合子知事が291.8万人（得票率42.8％）を得て圧勝した。しかし、選挙後にメディアの圧倒的な注目を集めたのは石丸伸二元広島県安芸高田市長（41歳）だった。[1]　石丸は165.8万票（24.8％）を獲得し、蓮舫元参議院議員の128.3万票（18.8％）を凌駕するという驚きの大健闘を見せた。

石丸の評価は分かれているが、中央政界でまったく無名の新人だった無所属候補が都知事選で大きな存在感を示した事実は誰にも否定できない。今後の日本政治や選挙のあり方を考えるうえで、「石丸現象」の検討は必須課題である。AVP本号では、〈2016年大統領選で共和党予備選と本選を戦った時期のドナルド・トランプとの比較〉を通じて石丸伸二を分析する。[2]

石丸とトランプ

トランプも当初、共和党主流派から白眼視された「その他候補」にすぎなかった。ところが、ソーシャル・メディアを駆使して過激な言説を広め、熱狂的支持者を獲得していく。そして、共和党の大統領候補どころか、第45代大統領にまでなった。多くの人から〈胡散臭い〉と思われている点でも、トランプと石丸には似たところがある。
トランプと石丸を比較する視座は様々に設定することができる。本稿では、①ソーシャル・メディア、②ポピュリズム、③政策、④運動体（組織）、という4つの視点から検討する。

1.      ソーシャル・メディア

今回の都知事選で石丸は「ネット選挙の申し子」と呼ばれた。トランプも大統領になった後、「ソーシャル・メディアがなかったら、私はここに（大統領として）いなかっただろう」と語っている。[3]

〈トランプと共和党予備選〉

2015年6月、トランプは共和党の大統領候補を選ぶ予備選に立候補した。当時、有力視されたのはジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事だった。しかし、人気テレビ番組のホスト役を務めたトランプには知名度があり、ソーシャル・メディアでも他候補を圧倒していた。

2016年3月時点でトランプのツィッターのフォロワー数は692万人。対するマルコ・ルビオ（3月15日撤退）は132万人、テッド・クルーズ（5月3日撤退）は93.3万人、ジョン・ケーシック（5月4日撤退）は23.7万人。トランプは最終的に45％の支持を得て予備選に勝利する。

〈石丸≠無名の新人〉

石丸は去る5月17日に出馬表明した。その時点では、新聞・テレビだけを見ている人たちには、石丸よりも田母神俊雄元航空幕僚長の方がずっと有名だったに違いない。

ところが、自民党が行ったと言われる都知事選の投票先世論調査の結果によれば、6月8～9日時点で「小池＝40.3％、蓮舫＝34.6％、石丸＝9.7％、それ以外＝6.4％」だった。[4]　石丸の数字は、マスメディアが無視するには大きすぎた。果たして、テレビ・新聞の選挙報道は「小池、蓮舫、石丸（+田母神）」の枠組みを中心に行われることとなった。

出馬会見からわずか数週間で石丸が1割弱の支持率を得られたのは、〈ネット空間における認知度〉に負うところが大きい。それは彼が安芸高田市長時代にソーシャル・メディアを利用して獲得したものだった。

〈動画配信で他候補を圧倒〉

下記の表は都知事選における主要候補のYouTube公式チャンネルの登録者を比較したものである。

石丸の突出ぶりが際立つ。公式チャンネルの1日当たり動画再生の平均回数も、小池と蓮舫が1万回未満だったのに対し、石丸は約25万回だった。[5]　加えて、石丸は第3者が切り抜き動画を作成・拡散することを奨励した。6月1日から7月7日までの間に石丸の切り抜き動画がTikTokで配信・再生された回数は6500万回を超えた。[6]

石丸は街頭演説でも「みなさんのスマホに入っているラインのお友達、手当たり次第に石丸伸二の動画を送り付けてください」と繰り返し呼びかけ、支持を広げた。[7]　選挙戦は、ネット、マスメディア、街頭が連動する好循環を生み、最終的な得票数で蓮舫を抜き去った。

〈フェイクと中傷〉

トランプが本選で戦った民主党のヒラリー・クリントンには、2016年3月時点でツィッターのフォロワー数が569万人いた。トランプが圧倒していたとは必ずしも言えない。しかし、トランプのツィートは「過剰なまでの個人的発言、他者の人格に対する攻撃、専門的でない言葉の多用」という特徴を持ち、攻撃力満載だった。

「イスラム国」（IS）を作りだしたのはクリントンとオバマだ」「夫も満足させられないくせに、ヒラリー・クリントンは何故、自分がアメリカを満足させられると思えるのか？」など、フェイクと中傷もお構いなし。[8]　トランプの言葉はそれまで政治に興味を持たなかった人々に突き刺さり、狂信的なトランプ支持者を生んだ。[9]　陣営とトランプの支持者たちも反ヒラリーの言説を拡散し、ヒラリーのイメージを蝕んだ。

〈「恥を知れ！」→ 知事選での変身〉

石丸も安芸高田市長時代は意図的に〈炎上〉を利用した。2022年6月10日に市議会で居眠りをした議員や一般質問を拒否した議員に対し、「恥を知れ、恥を！」と一喝したのはその典型例だ。[10]　このシーンを元に切り取り動画が作られ、YouTubeやTikTokで拡散した。テレビや新聞の注目も集めた。ただし、石丸はトランプと異なり、フェィク・ニュースを流したわけではない。

興味深いことに、都知事選になると石丸は攻撃的な発言を抑制した。拒否感を減らし、安定感を演出した方が日本の選挙では有利だと考えたのだろう。エコノミスト出身の石丸の発言には理知的なところも多い。堀江貴文氏も「石丸伸二はダメな人だと思ったが、意外と話聞いてみるとまともな人だった」と述べている。[11]

石丸にも「信者」と呼ばれる過激な支持者はいる。しかし、トランプが生んだ〈政治的狂気〉と〈圧倒的熱量〉とは比較にならない。目立ったのは「政治には無関心だが〈推し活〉のノリで石丸に熱狂した」人たちである。[12]　正直なところ、石丸が今回旋風を起こした理由にはまだわからないことも多い。[13]

2.      ポピュリズム

英誌エコノミストは石丸を「ソーシャル・メディアを駆使するポピュリスト」と呼んだ。ポピュリストと言えば、真っ先に思い浮かぶのはドナルド・トランプである。
ポピュリズムは「大衆迎合主義」と訳されることが多い。[14]　一方、千葉大学の水島治郎教授などは「人民（民衆）に依拠してエリートを批判し、人民の意思を直接政治に反映させることを主張する」点を重視する。[15]　その場合、ポピュリズムは「反エリート（エスタブリッシュメント）主義」とでも訳した方がピッタリくる。

〈労働者と中流階級のため、支配階級に挑戦〉

トランプは、民主党のみならず共和党穏健派の政治家等をも徹底的に攻撃した。トランプは、「労働者階級・中流階級から成る一般的なアメリカ人家庭」の側に立って「共和党と民主党の両方のエスタブリッシュメント、すなわち、既存の政党指導者、金で雇われたコンサルタントやロビイスト、寄付金で資金を得たシンクタンク、党派的なマスメディア」と戦うことを強調した。

米国では、自分たちが経済的・文化的に追い込まれていると不安に感じる白人層を中心に「連邦政府の政策によって米国が間違った方向に向かっている」という怒りが蓄積している。トランプはその怒れる人々を代弁・扇動することによって熱狂的支持を生み出した。熟練した政治経験が売り物のヒラリー・クリントンに対し、ワシントンでの政治経験がないことはトランプの利点となった。

〈政治屋を一掃〉

既存政治をひとまとめにして厳しく批判したのは石丸も同じだった。[16]　自民党の裏金問題等によって国民の政治不信が嵩じる中、石丸は「仕事をするふりをして、一向に成果をあげない政治屋を一掃したい」と訴えた。「政治屋の一掃」という言葉によって、自民党批判にとどまらず、既成政党全般にノーを突きつけたことは、特に無党派層にフィットした。

ただし、安芸高田市長時代は反対派の市議を猛攻撃していたのに対し、都知事選で小池や蓮舫、あるいは都議会議員等を「政治屋」と呼んで批判することはなかった。既存政治批判の曖昧さ故に、石丸は「無党派層を柔らかく包み込む受け皿となった」という指摘もある。[17]

トランプとの最大の違いは、石丸の発言には「反エリート」「反エスタブリッシュメント」のニュアンスがないことだ。元三菱UFJ銀行の職歴を強調するあたり、経済エリートであることを〈売り〉にしているように見えた。欧米諸国に比べ、日本では階級意識や中央政府に対する嫌悪感が弱いことも影響しているのだろう。

3.      政策

少なくとも建前上、「選挙は政策を競うもの」であるはずだ。トランプや石丸は選挙でどんな政策を掲げたのか？

〈MAGA政策〉

2016年の大統領選でトランプは「米国を再び偉大に（MAGA）」「アメリカ・ファースト」というスローガンの下、具体的な公約に掲げた。経済では、法人税の引き下げ（35％→15％）、相続税廃止、低所得者の所得税免除等。移民問題では、米・メキシコ国境に壁を設置し、すべてのイスラム教徒の入国を一時的に禁止する等。外交・通商分野では、イラク戦争批判、同盟国の防衛負担増、TPP反対、NAFTA再交渉、対中関税引き上げ…。

紙幅の都合で他は割愛するが、大統領候補としての公約は多岐にわたっていた。[18]　エスタブリッシュメントの目には非常識極まりない政策ばかりであったが、だからこそ、エスタブリッシュメントに対して怒りを抱く「持たざる者」たちは熱狂した。共和党の伝統に反する保護主義的な通商政策も、鉄鋼・アルミなど斜陽産業の労働者や経営者から票を取るという計算に基づいていた。
トランプの政策は過激であり、排外主義的である分、ソーシャル・メディアを通じて拡散しやすいものでもあった。

〈続きはネットで〉

これに対し、石丸が都知事選で掲げた政策は驚くほど簡素で抽象的だった。小池や蓮舫が懇切丁寧、広範囲にわたって政策を説明していたのに対し、石丸のＨＰや公式動画を見ても、各論の具体的な政策は出てこない。[19]　ほとんどの候補者が強調した〈子育て支援〉もなければ、格差是正や高齢者・年金生活者の視点も見当たらなかった。[20]

石丸は街頭演説でも政策についてはほとんど語らなかった。触りだけ述べては、「続きはネットで」と自身のYouTube等へ誘導した。しかし、「【公約】『3本の柱』と『9つの軸』～インタビュー形式で詳しく解説～」という動画を見ても、その大部分は石丸が自らの問題意識や経験談を爽やかに語るものであり、具体論に踏み込んだものは稀だった。[21]

〈中身はなくても、わかりやすい〉

にもかかわらず、多くの人々は、石丸の政治姿勢や政策に関する主張は「わかりやすい」と感じた、と述べている。

従来の政治の世界の常識では、「政策を具体的かつ詳細に説明することがわかりやすさであり、政権担当能力をアピールできて票につながる」と考えられてきた。だが、政治家サイドがいくら詳しい説明資料・動画を作っても、ネットをよく使う有権者や無党派層はまず、それにたどり着かない。たどり着いても、時間をかけて最後まで視聴しない。

その点、石丸の場合は、居眠り市議に「恥を知れ！」と怒鳴りつけた動画が拡散され、ソーシャル・メディアに親しむ人々の間では〈改革者〉のイメージが確立していた。石丸の「政策らしきもの」に触れた時、彼らは勝手にそれを解釈し、共感した。それが「わかりやすい」という意味なのであろう。[22]　詳細な説明など、煩わしいだけで却って邪魔になる。石丸はそれを熟知し、計算していた。

4.      運動体・組織

大規模な選挙活動やその後の政治活動をやり遂げるためには、現実問題として運動体（組織）が不可欠である。トランプや石丸はどう対処したのか？

〈ティーパーティーへの接近〉

共和党の予備選に勝利した後、大統領選の本選でトランプが共和党の組織を使ったことは言うまでもない。だがトランプは、それ以前から豊富な資金を使って異能な選挙スタッフを続々リクルートしたほか、党内の様々な運動体や右翼系グループにも接近を図ってきた。

その一つがティーパーティー（＝リーマン・ショック［2009年］の際、オバマ政権が公的資金で金融機関等を救済したことに反発して生まれた草の根運動の総称）である。中核的な組織やリーダーを持たず、白人中間層等が地域コミュニティ毎にソーシャル・メディアでつながった運動体だが、巨大な政治的熱量を持って日常的に政治・選挙活動を行うため、共和党内で急速に影響力を強めた。[25]

トランプはこれに目を付けた。共和党予備選に出馬表明する何年も前から、移民問題等でティーパーティーの主張を模倣するようになる。[26]　その結果、トランプはティーパーティーの多くのメンバーから支持を取り付け、彼らはトランプのために熱烈な選挙運動を展開した。

〈連邦議会を押さえる〉

米国は大統領制の国と言われるが、実際には、大統領権限だけでできることは限られている。政権を運営するためには、連邦議会で法律を成立させることが不可欠。その点、共和党議員の多くは、トランプの個人的な人気とティーパーティーなどトランプを支持する熱狂的なグループの活動のおかげで当選していた。共和党議員を従えることができたせいで、トランプは任期中に（評価は分かれるだろうが）数々の実績を残すことができた。

〈ネットとリアルの融合〉

石丸は政党や組合、団体等の既存組織からおそらく無縁だったと言われる。[27]　都知事選は、ドトール・コーヒー創業者の鳥羽博道氏など財界人約20人が支援し、選挙プランナーの藤川晋之助氏が参謀役を担う形で行われた。[28]

「ネット選挙」という言葉が独り歩きしているが、ネットがリアル（対面活動）と融合してはじめて、〈勝てる選挙〉になる。石丸陣営の場合、SNS等でボランティアを募集すると約5千人が集まったと言う。彼らは、ポスター貼り（1万3千カ所）、ビラ配り、立会演説の周知、動画拡散依頼の配信等を担った。オンラインで募った個人献金も2億円を超えた。[29]　陣営とは無関係のユーチューバー等も再生回数目当てで「応援サイト」を立ち上げた。上述の藤川は「ネット選挙が解禁されて10年、この都知事選ほど選挙ツールとしてのネットの威力を見せつけられたことはありません」と語る。

〈石丸のアキレス腱〉

ただし、石丸が集めたボランティア等は、基本的には都知事選のための一時的な運動体である。ティーパーティーのように日常的な政治活動は行わないので、選挙という〈お祭り〉が終われば、彼らの活動も霧消する。石丸が次に出る選挙で彼らが再び集まる保証もない。

石丸のリーダーシップは「単騎」かつ「唯我独尊」型である。他者と群れず、敢えて逆張りを強調し、意見の異なる者を敵に仕立てて人気を得る。選挙はそれで勝てることもあるが、行政の長になった時はきびしい。安芸高田市長時代も、市議会に十分な数の市長派がいないため、自らの意図する条例や人事等を通すことができなかった。この点はトランプとの最大の違いであり、石丸のアキレス腱と言ってよい。

おわりに

ドナルド・トランプと石丸伸二の間には、類似点もある一方で、日米の政治システムに由来するものを含め、本質的な相違点も目立つ。

私の思うところ、石丸は〈首長選に向いた人〉である。ただし、今のスタイルを貫く限り、〈首長に向いた人〉とは言えない。都知事選での大善戦や4年前に勝利した安芸高田市長選が示す通り、諸条件がうまくハマれば、石丸の選挙スタイルで首長選挙に最初は勝てるかもしれない。だが、上述のとおり、首長として実績を出せない。そこは、維新という議会勢力と共存共栄した橋本徹氏（元大阪府知事・大阪市長）とも違う。

石丸は国政に打って出るのか？　国会議員は単騎では1/465（衆議院）または1/248（参議院）の存在でしかない。立花孝志氏のように政治を〈食うためのビジネス〉と割り切れば、それもアリだ。しかし、世間からは「政治屋」とみなされる。それが嫌なら、政党を立ち上げるか、乗っ取るかしかない。だが、政党の統治は石丸が最も苦手とする種類の仕事であろう。

最後に、既存政党、特に野党には、石丸現象をしっかり分析し、自己改革に勤しむことを強く進言したい。ソーシャル・メディアの導入など、各党とも形式的には石丸と同じような取り組みを実行済みだ。しかし、石丸が生み出した無党派層の政治的熱量を自分たちはなぜ実現できないのか、よくよく考えてほしい。石丸は今日の閉塞した政治状況の仇花かもしれないが、そこから何も学ばない政党もまた、滅びの道をたどる。[30]

[1] 2020年7月、安芸高田市では前年の参院選における河井克行元法相の買収事件に関係した児玉浩市長が辞職。同年8月に市長選が行われ、無所属・新人で元銀行員の石丸伸二（当時37歳）が8,076票（得票率60.2％）を獲得して市長に就任した。

[2] トランプは常に共和党候補として大統領の座を狙い続けてきたわけではない。しかし、トランプは「改革党」の予備選に出馬（途中で撤退）したことがある。それどころか、2001年から2009年までの間、トランプは民主党員（！）だったことすらある。

[3] Donald Trump: The King of Twitter? (nbcnews.com)

[4] 「予想外の結果」になる可能性が高まった…都知事選「最新の情勢調査」で見えてきた”勝敗を分ける要素” | 文春オンライン (bunshun.jp)

[5] 東京大学の鳥海不二夫教授による。小池氏「ゆりこ」蓮舫氏「東京」多用、石丸氏は?　ネットの力と選挙 [東京都知事選2024] [東京の政治]：朝日新聞デジタル (asahi.com)

[6] 切り抜き動画を作成・配信したのは石丸陣営や支持者だけではない。「石丸を題材にすればアクセスが伸びて儲かる」というビジネス目的の動画配信も少なくなかった。石丸伸二氏 YouTube TikTokで”切り抜き動画”拡散 都知事選挙にどう影響？ 小池百合子氏 蓮舫氏 SNSでは… | NHK | IT・ネット

[7] 石丸伸二氏「手当たり次第に動画送って。今までにない変化生まれる」　街頭でSNSフル活用　東京都知事選：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)

[8] ヒラリー・クリントンがアメリカを満足させられる云々のツィートは、ビル・クリントンとモニカ・ルインスキーの不倫を念頭に述べられた下品な皮肉である。Trump’s twisted tweets add to his popularity – University of South Australia (unisa.edu.au)

[9] ソーシャル・メディアの利用者は、エコーチェンバー（反響室）という現象に浸かりやすくなる。エコーチェンバーとは、ソーシャル・メディアの利用者が似たような興味・関心を持つユーザー同士が繋がる結果、音楽の反響室の中にいるように自説や自己の価値観が増強される現象を指す。ソーシャル・メディアを通じてトランプの主張に触れた人たちは、知らず知らずのうちにトランプのエコーチェンバーに入り、排他的な支持者となった。こうなれば、トランプがフェイク・ニュースを口にしても、支持者たちは信じて疑わない。

[10] 当該市議は居眠りが脳梗塞によるものだったと主張し、後に診断書も示したと言う。真相は「藪の中」だが、石丸の知名度は安芸高田市の外でも爆上がりした。

[11] 「石丸伸二はダメな人だと思ったが…」小池百合子vs蓮舫に第三勢力も？波乱の都知事選を徹底批評【ホリエモン×猪瀬直樹】 / HORIE ONE (youtube.com)　 なお、知事選後のテレビ・インタビュー等での石丸には挑発的スタイルが戻ってきている。その方が本人の地の性格なのだろう。

[12] 都知事選落選も２位と善戦…石丸伸二を全国区に押し上げた紫Tシャツ軍団〝石丸マダム〟推し活の威力 | FRIDAYデジタル (kodansha.co.jp)

[13] 「東京を動かし、日本を動かそう」という呼びかけ型のメッセージが良かったという意見もある。だが、石丸以外の人が同じことをソーシャル・メディアで伝えても、無党派層がこれほど熱狂することはなかったと思われる。

[14] ポピュリズムとは　最新ニュースと解説 – 日本経済新聞 (nikkei.com)

[15] shakai_4_mizushima.pdf (chiba-u.ac.jp)

[16] 今年に入ってから補欠選挙等で立憲民主が連勝したのは、政治不信が高まる中で「自民党か、それ以外の政党（立民）か」という構図を作って選挙戦を戦えたからである。しかし、都知事選で小池は自民党の推薦を受けず、都民も小池都政に大きな不満はなかった。蓮舫が狙った「自民党（小池か、それ以外（蓮舫）か」という構図は多くの都民にとってピンと来なかった。

[17] 石丸伸二氏の｢かみ合わない質問｣｢パワハラ気質｣は狙い通り…マスコミを敵視する石丸氏がテレビ出演する理由 無党派層を引き込む選挙戦略は始まったばかり | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）

[18] トランプの公約については、例えば、下記を参照。【米大統領選2016】主な政策課題――それぞれの立場は – BBCニュース

[19] 石丸伸二 公式ホームページ ｜東京を動かし日本を動かそう (ishimaru-shinji.com)

[20] ネットの政策討論番組で子ども政策や少子化対策の具体策を訊かれた石丸は、現状の問題点や米国の事情を説明することでうまく誤魔化していた。 「ついに都知事選スタート」石丸・安野は首都をどう変えていくのか？子ども政策から見る“いまの都政“とは【石丸伸二vs安野貴博/加藤浩次】2Sides (youtube.com)

[21] 【公約】『3本の柱』と『9つの軸』 ～インタビュー形式で詳しく解説～ 【目次付き】#石丸伸二 #東京を動かそう #東京都知事選挙 (youtube.com)

[22] さらに、石丸は銀行エコノミストの経歴を意図的に強調することによって、自分が経済政策に強いという印象を視聴者に与えようとしていた。

[23] 安芸高田市が婚活事業中止　「ＬＧＢＴに配慮」「結婚へ強迫観念」 | 中国新聞デジタル (chugoku-np.co.jp)

[24] 【ライブ】東京都知事選立候補予定者が共同記者会見| TBS NEWS DIG（2024年6月19日） (youtube.com)　（48分39秒頃と50分35秒過ぎ。）

[25] 米国では、政治家のみならず、地方行政の官職が選挙で選ばれ、民主・共和両党の候補者は各党の予備選で選ばれる。ティーパーティーの支持がなければ、共和党の候補となれないことが増えた。

[26] トランプ主義とティーパーティー、2つの波は重なるか – WSJ

[27] 石丸は告示前に維新へステルス支援を打診したが、話がまとまらなかった模様である。「石丸氏から応援打診」　維新幹事長：時事ドットコム (jiji.com)　 石丸伸二氏、維新への支援要請は「テレビに出るための枠が欲しい、その力は自分になかったんで」 – 社会 : 日刊スポーツ (nikkansports.com)

[28] 深谷隆司自民党東京都連最高顧問の娘婿でもある小田全宏氏（選対本部長）、元自民党政調調査役の田村重信も陣営に加わっている。　「5000万円を貸し付けた」　石丸伸二を推す「ドトール」創業者に真意を聞いた（2ページ目） | デイリー新潮 (dailyshincho.jp)

[29] 石丸伸二氏「手当たり次第に動画送って。今までにない変化生まれる」　街頭でSNSフル活用　東京都知事選：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
【2位躍進／石丸伸二フィーバーの真実】都知事選を支えた“伝説の選挙参謀”は「一番楽しかった」バックに組織なくても“小池陣営より先にポスター貼り”｜NEWSポストセブン (news-postseven.com)
都知事選、ＳＮＳ駆使の石丸伸二氏が善戦…「ネット選対」で支援拡大し若い無党派層の受け皿に : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)

[30] 立憲民主党指導部は、連合の吉野会長から公衆の面前で散々足蹴にされてもひたすら隠忍自重の姿勢を示しているが、そんなものを見せられて、国民が立憲に指導力を期待するわけがない。10年以上前から、連合の中央が支持政党を決めても構成員の投票先は世論調査とほぼ同じ分布だと言われている。（参院選では、少し事情が異なる。）それでも、ポスター貼りから電話かけ、街頭の動員まで、連合がないと選挙が回らないものだから、党勢が退潮してからはすっかり頭が上がらなくなった。だが、石丸ほどでなくても、SNSでボランティアを今よりももっと動員できるようになれば、連合依存を減らして〈イチャモン〉は撥ねつけることも可能になるはずである。